【設計図・報告書など】施工管理・工事に必要な書類の知識：施工体制台帳の概要と目的

施工体制台帳は、安全で計画的に工事を行うために必要な書類です。
元請けと一次下請けなどの情報を記載します。
ここでは施工体制台帳の記載項目や概要、目的などをご紹介します。

この記事でわかること »

施工体制台帳との記載項目（例）
施工体制台帳の目的と活用方法
ほとんどの工事で必要な書類

施工体制台帳との記載項目（例）

施工体制台帳は、公共工事においては必ず作る必要のある工事書類です。
工事に関わる元請け・下請け業者の情報をまとめた施工管理に関わる重要な安全書類の一つです。
左側に元請けの情報、右側部分に一次請負業者について記入します。
ここでは施工体制台帳の記載項目についてご紹介します。

施工体制台帳記載項目

・会社名
元請け業者の会社名を記載します。

・事業所名
工事を担当する事業所を記載します。

・建設業の許可
元請業者が所有する建設業の許可を記入します。
「特定建設業許可」「一般建設業許可」の2つに分けて記入しましょう。

・工事名および工事内容
元請けが担当する工事内容を記載します。

・工期
元請けの工期を記載します。
「自」に工事開始日、「至」に工事終了日を記載します。

基本的に元請けと一次請負業者の記入内容は一緒です。
また施工体制台帳だけでなく複数の添付書類を一緒に提出する必要があるので気を付けましょう。

施工体制台帳の目的と活用方法

施工体制台帳は以下の条件に当てはまる場合は必ず作成しなくてはいけません。

・下請け業者の請負金額の合計が4,000万円以上の工事（建築一式工事の場合は6,000万円以上）
・公共工事において下請け契約を行った場合（予算関係なく）
作成は基本的に元請け業者が行います。
複数の一次請負業者がいる場合、それぞれ別に作成します。
施工体制台帳はその名の通り、施工体制の確認のために作成されます。
特に重点的に確認すべきポイントとして、「技術者の現場専任性の徹底」と「一括下請負に関する点検の強化」が挙げられています。
現場専任性の徹底は、専任を有する主任技術者と監理技術者に対して、工事現場の抜き打ち点検等を行い、確認を徹底することが大切です。
さらに監理技術者資格者証を確認し、あらかじめ通知された人物と同一人物であるかどうか確認します。
また一括下請負に関する点検は、施工体制台帳や施工体系図に記載された内容に間違いがないか確認するために行います。
下請け業者と元請け業者が同業種であり、下請け業者が元請け業者以上の規模を有している場合、請け負った工事の内容や難易度が経営規模や技術力に対して適正であるかを確認します。