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【設計図・報告書など】施工管理・工事に必要な書類の知識:建設廃棄物処理計画書の概要と目的

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公開日時 2022.09.29 最終更新日時 2022.09.29

建設廃棄物処理計画書は、事業活動に伴って産業廃棄物として処理するものがある場合に提出する工事書類です。
本記事では建設廃棄物処理計画書の記載項目例や概要、目的などについてご紹介します。

建設廃棄物処理計画書との記載項目(例)


建設廃棄物処理計画書は廃棄物の処理や清掃に関する計画をまとめたものです。産業廃棄物を多量に排出する場合に、工事を行う場所の知事に提出することが義務付けられています。
ここでは建設廃棄物処理計画書に記載する項目についてご紹介します。

建設廃棄物処理計画書記載項目

・事業場の名称
実際には産業廃棄物を排出している事業場名を記入します。

・事業場の所在地
事業場の所在地を記入します。
支店等にした場合は、支店等の所在地を記入します。

・計画期間
その年の4月1日から翌年の3月31日までの計画を記載します。

・事業の種類
日本標準産業分類上の業種を記入します。

・産業廃棄物の一連の処理工程
廃棄物の発生から最終処分までの、一連の処理の工程を記入します。
枠内に収まらない場合は別紙を添付します。

・管理体制
産業廃棄物管理体制について、総括責任者、処理計画作成部署等が分かる組織図を記載します。

建設廃棄物処理計画書は、第5面まで作成します。
産業廃棄物の排出の抑制に関する事項、分別に関する事項、再生利用に関する事項、中間処理に関する事項、埋め立て処分または海洋投入処分に関する事項、処理の委託に関する事項など記載します。

建設廃棄物処理計画書の目的と活用方法


建設廃棄物処理計画書は、事業者が排出する産業廃棄物や特別管理産業廃棄物の処理に関する計画を都道府県知事に報告するための工事書類です。
産業廃棄物の発生抑制や減量、リサイクルの推進を図る目的で提出します。
計画だけでなく、その計画にかかる実施状況の報告も必要です。
都道府県ごとに様式が違う場合がありますので、作成の際は必ず確認しましょう。
設計図書に基づいて予想される発生量を記入します。
添付書類として以下ものを用意します。
・産業廃棄物処理委託契約書に写し
・産業廃棄物処理業許可書の写し
・現場から積み換え・保管施設、中間処理施設、最終処分場までの経路図及び写真
・建設廃棄物の処理フロー
中間処理がある場合は、建設廃棄物処理計画書に中間処理施設がある都道府県名を記入します。
無い場合は最終処理場がある都道府県名を記載しましょう。

都道府県知事に提出する書類

建設廃棄物処理計画書は、都道府県知事に提出する施工管理に関する書類です。
建設廃棄物が発生すると予想される工事の場合は、申請が必要なので忘れないようにしましょう。

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