1年半後に迫る働き方改革関連法、建設業界の認知度と対策は？

建築・土木・設備業の働き方を調査

スパイダープラス株式会社は、建築・土木・設備業の働き方改革関連法の認知に関する状況を調査し、その結果を2022年8月17日に公開した。

同調査は、スクリーニング調査で20～60代の建設業従事者2,711名、本調査で800名の回答をまとめたものだ。

法改正の認知度は39.4％

スクリーニング調査で、2024年4月に施行される「働き方改革関連法」について聞いたところ、「非常に／よく知っている」は16.4％、「多少知っている」23.0％を合わせると認知度は39.4％だ。

「よく知らない／全く知らない」と回答した人のうち、61.0％が30人未満の企業に所属していることも分かった。

労働時間の削減が「できている」56.0％

本調査では、法改正のメインとなる残業時間の問題に関し、「労働時間の削減ができている」と回答した人は56.0％、「労働時間の削減をしていない」との回答は43.9％だ。

労働時間の削減ができているグループと、そうでないグループに分け、社内周知の認知について相関性を調べたところ、削減ができているグループの認知度は75.9％、そうでないグループは42.8％である。

調査レポートでは、労働時間削減のためには「働き方改革関連法」や対策についての周知を行うこと、ツールの導入などでデジタル化、データ化を進めることがポイントだとしている。

（画像はプレスリリースより）

スパイダープラス株式会社のプレスリリース
https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class/984

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