【品確法の改正】何が変わるのか施工管理技士もチェック！

令和元年6月14日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施工されました。
この改正によって具体的に何が変化したのでしょうか。
本記事では、施工管理技士も覚えておきたい品確法の改正などについて紹介します。

品確法の改正の背景

令和元年6月14日に交付・施工された品確法が改正されました。
この改正には以下のような背景があるとされています。

１.災害への対応

近年全国的に災害が頻発しています。
災害から早急かつ円満な復旧・復興につながるためには、緊急対応の充実強化が必要とされています。

２.働き方改革関連法の成立

「働き方改革関連法」が成立し、長時間労働の是正や処遇改善などが急務をなっているとされます。

３.生産性向上の必要性

建設業そして公共工事の持続可能性を確保するため、生産性の向上も急務とされています。

４.調査・設計の重要性

公共工事の品質を確保するためには、公共工事に関する調査などが必要とされています。

※出典元
国土交通省「品確法の改正について」

改正されるとどう変わるのか

品確法の改正によって以下の点が変わるとされています。

１.災害時の緊急対応の充実強化

発注者の責務として以下の内容が規定されます。

• 緊急性に応じ、随意契約や指名競争入札などの適切な入札、契約方法を選択可能
• 建設業者団体などと災害協定を締結し、災害時には発注者の連携を取る
• 労災補償に必要な保険の料金などの予定価格への反映や、見積もり徴収の活用

２.働き方改革への対応

発注者の責務として以下の内容が規定されます。

• 休日や準備期間、天候などを考慮した工期の設定
• 公共工事の施工時期を平準化するため、債務負担行為や繰越明許費の活用によって、翌年度にわたる工期設定や中長期的な発注見通しを作成し公表するなど
• 設計図書の変更によって工期が翌年度にわたる場合、繰越明許費を活用するなど

３.生産性向上への取組

受注者・発注者の責務として、情報通信技術などを活用し、生産性の向上につとめることが規定されています。

４.調査・設計の品質確保

測量や地質調査など、公共工事に関する調査などについて、本法律の対象として位置づけられます。

５.その他

• 発注者の体制整備
• 地盤状況など工事に必要な情報などの把握や活用
• 公共工事における目的物の維持管理

※出典元
国土交通省「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 概要」

環境の変化や課題に対応するために必要な改正

品確法などの改正により、災害時の緊急対応や働き方改革、生産性の向上などさまざまなことが期待されています。
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