建設業向け請求管理ツール「建設PAD invoice」リリース

請求業務をデジタル化する

株式会社KPtechnologiesは、建設業向け請求管理ツール「建設PAD invoice」の一般提供を2022年8月1日より開始した。契約や請求書の受発注などの業務をデジタル化する支援ツールだ。

「建設PAD invoice」は、発注する側の元請け企業が受注する協力会社から受け取る請求書をツール上で管理し、建設業特有の業務フローを損なうことなく商取引を一本化することができるというものだ。

2023年10月に適用される「インボイス制度」にも対応しており、手書き・紙ベースの請求書でも文字認識のAI-OCRを活用することができる。

元請け企業と協力会社のやりとりを一元管理

元請け企業では、毎月多くの請求書が届き、支払いや承認など明細や出来高報酬などのデータと突き合わせながら処理業務を行っている。

同システムを使うことで、届いた請求書をリスト化、CSV連携して共有することができる。届いた請求書の承認・非承認などは、過去のデータも含め日付とともに記録される仕組みだ。

協力会社は、承認データから出来高を設定し請求書を送信できるほか、突発的な工事、出来高での請求では、元請け企業が査定した情報をもとに送信した支払い通知から請求書を返送することができる。

そして様々な原価管理・会計システムとAPI連動できることで、協力会社によって異なるシステムでも、請求書や支払い通知書は基本情報が引用された形でテンプレート化されるため、データの入力作業を半自動化することが可能だ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社KPtechnologiesのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000082587.html

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