残業時間にストレスを感じている若手・中堅の施工管理者は54％

建設現場の実態・意識に関する調査

ワークスモバイルジャパン株式会社は、「建設現場の実態・意識に関する調査」を実施し、2022年6月13日に結果を発表した。2024年4月から適用される残業時間の規制について、約8割が特に対応していないと回答した。

2024年から施行される残業時間規制

同社は、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を運営しており、現場の実態を把握するため建設現場で働く施工管理者、作業員・計2,088人に回答を求めた。

2024年4月から適用される残業時間の上限規則を「分からない・聞いたことがない」との回答は68％、それについて「特に対応はしていない」の回答は78％であった。

「残業時間」にストレスを感じている20-30代の施工管理者は54％、離職・転職の検討率は44％となっている。施工管理現場の状況について、「現場で写真を撮って事務所で整理」が47％、「図面、報告書の紙出力」が44％などがあげられている。

また、「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」は33％で、作業調整に要する時間は1人当たり月平均17時間であった。

作業時間を削減するコミュニケーションを

建設現場の労働日数や時間は、他産業と比較しても多いと言われている。調査報告では、コミュニケーションツールを使うことで作業の効率化につながるほか、文字をデジタル化しておくことで曖昧な報告などトラブルを避けることができるとしている。

（画像はプレスリリースより）

ワークスモバイルジャパン株式会社のプレスリリース
https://line.worksmobile.com/jp/pr/20220613/

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