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公開日時 2018.10.16
最終更新日時 2022.04.06

【北海道地震】最大震度7の大地震発生!災害時の建設業に求められる仕事【道路編】

近年、地震や台風、集中豪雨などで想定外の規模の災害が増え、どの地域でも災害は起こりうると認識されるようになりました。
災害時の道路状況では、緊急車両の通行が不可能となり、住民の孤立や支援物資が届けられないなど多くの困難な事態を引き起こすことがあります。
今回は道路の復旧工事を急がなければならない状況で、建設業に求められる仕事をご紹介します。

道路復旧工事に至るまで

2018年9月に起こった北海道地震での各地の被害の状況もとても痛ましく、道路が曲がりくねったり陥没したり、土砂に埋まったりとインフラが断たれました。
被災した道路などは「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、自治体のみでなく国からの補助を受けて速やかな復旧事業が行われます。

災害復旧事業までには決まった流れがあります。
まず災害発生後、早急に災害報告を行い、その後現地調査や測量・設計図書作成を行います。
そして事業費の申請により、国や自治体との災害査定で事業費の交付などが決定します。

2018年には、災害復旧事業に関する「災害査定」の迅速化や効率化について、国土交通省から具体的指針が示されました。
これを受けて、今後さらに簡素化した手続きが進められていくでしょう。

また、迅速性が必要な復旧工事においても、建設業者の選定には公正性と短期での決定が必要になります。
復旧の緊急度や建設業者の体制に応じて、入札契約方式のガイドラインも定められています。

道路復旧工事の進め方

大規模な災害が発生した場合、地方公共団体の意向で被害の拡大を抑えてインフラを確保するために、災害査定を待たずに応急工事や災害復旧工事に着手することができます。
このような場合は被災状況を示す数多くの写真撮影を行い、災害査定の参考になるように記録しておきます。

甚大な被害の後の道路復旧工事の場合は、従来の道路形状を変更・改良して、今後被害を受けにくい道路の設計や施工をすることもあります。
被災規模によって復旧工事の期間は異なりますが、数ヶ月から1年以上かかることがあります。

また災害を受けた後の現場は危険も多くなります。
復旧に向けて時間的余裕がないまま現地での作業に取りかかるため、管理者は早急に現場の確認を行い、作業員の安全の確保をすることも工事を進めるうえで大事なことです。

災害時の建設業に求められるもの

日本における被災後の道路復旧工事の進行の速さと完成度の高さは、海外からも賞賛を受けているといいます。
ある地方公共団体では、地元の建設業者らと災害時の応急対策工事に関する協定を結び、災害発生時にお互いの会社が迅速に協力して復旧に取り組むことを確認しています。
大規模災害での経験や知識が豊富な大手ゼネコン会社とも連携し、それぞれ持つ特性を生かして復旧事業に当たることも必要でしょう。
今後も災害発生後の迅速・効率的な道路復旧工事が行われることが期待されます。

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