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公開日時 2018.10.16
最終更新日時 2022.04.06

【北海道地震】最大震度7の大地震発生!災害時の建設業に求められる仕事【水道編】

現在の日本における水道の普及率は約98%(2016年現在)に及び、また水質基準が厳しく管理されているため、日本全国どこへいっても安心して水を利用することができます。
私たちは毎日、台所や洗面所など各所で当然のように蛇口を開けて安全な水を使いますが、大地震が起こると水の供給は寸断され、人々の生活は一変します。
今回は、大地震発生により断水した場合に、緊急性を帯びる水道復旧作業についてご紹介します。

重大問題!地震後の断水

地震が起こると、地下に埋設された水道管や水道施設そのものが被害を受け、多くの世帯で断水が発生する恐れがあります。
被災した人々が給水所に水を求めて長蛇の列をつくる光景を目にした方もいるでしょう。

断水は飲用や食事、風呂、トイレの使用など、私たちの日常生活に影響を及ぼします。
また医療現場や工業での使用、農業、酪農など、生活の要に当たるあらゆる現場を直撃します。
特に透析医療機関では、水道が使えないことにより生死に関わる事態も発生します。

政府や自治体の広報でも災害時に困らないように、普段から3日~1週間程度の飲料水の備蓄など呼びかけています。
しかし、水道の完全な復旧には最低でも数週間から数か月の時間を要するため、備蓄した水はすぐに底をつくことも考えられます。
そのため給水所を増加して対応しているのが実情です。

急がれる水道復旧作業

大災害発生時には、応急給水と応急復旧などの体制のもと、迅速かつ効率的な対応が求められます。
水道施設でも送水ポンプや滅菌設備など、電気で稼働する設備が被災で停電・損壊した場合は、電気の復旧や電気設備の修理交換、仮設が必要となります。

ただ電気の復旧で水道施設が稼働しても、それで水道が機能するわけではありません。
貯水池や配水池などの清掃と貯水、配水管の洗浄と充水、漏水の確認などを行いながら、本来の水質に近づけるように復旧を目指します。
また、道路が損壊したことによる水道管の損壊では、道路の復旧工事に併せて水道の復旧作業を行うことになります。
このような過程を経るため、水道の復旧作業には時間を要することになります。

しかし、こうした緊急事態に対応するための対策も採られています。
例えば、全国の水道事業者相互の応援活動により、さまざまな災害での経験をもとにした迅速かつ充実した復旧活動が行われ、早期の水道復旧作業に貢献しています。

災害に強い水道のために取り組むべきこと

被災時でも水道の機能を確保するために、厚生労働省は水道基幹施設や基幹管路の耐震化に向け各水道関係団体と連携して水道事業者の取り組みを推進しています。
しかし、全国で耐震に適合とされる管路の割合は、2016年度現在で基幹的管路が38.7%、浄水施設が27.9%、配水池は53.3%にとどまっています。
さらに復旧作業用水の確保のため配水池の容量の拡大も重要な対策です。
コスト面、技術面、人材面などまだまだ課題はありますが、さまざまな技術で今後の水道施設の耐震化が大いに前進することを期待します。

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