施工管理技術者が知ると便利な知識：地区計画の活用例

地区計画とは、地区単位で道路や公園、建築物などに関する事項を定める計画です。
地区計画がある地域は、建築基準法などの制限の一部がその計画内容に置き変わるので、施工管理技士は知っておきましょう。
本記事では施工管理技士が覚えておくと便利な地区計画の活用例について紹介します。

地区計画の活用例

地区計画では、「目標」「方針」「整備計画」などから構成されます。
ここでは地区計画の活用例について紹介します。

面整備事業での活用（開発型）

1.面整備事業の効果を維持・増進する
住居系の新しい市街地などで、宅地開発事業、土地区画整理事業などで基盤整備などを行う際に、建築物の用途の制限や敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限などを定めます。

2.面整備事業区域と周辺の区域の一体的な市街地整備
土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的整備が行われる区域において、地区施設の配置や規模などを定めます。

3.スーパーブロックの将来的な整備を担保する
スーパーブロックでの道路の配置や規模などの定める必要がある場合に行います。

4.面整備事業予定区域のまちづくりの方向性を明らかにする
土地区画整理事業、市街地再開発事業などの面的整備が予定されている地域などでは、整備の目標を明確化することで、事業の施工や建築物の整備などについて住民の合意を図れます。

市街地の改善での活用（整序型）

5.個別更新の誘導による改善
居住環境があまり良くない住宅市街地で建築物の建て替えが行われる際、地区施設の配置や規模、敷地面積の最低限度などを定めることで、良好な住宅市街地を形成するよう誘導できます。

6.木造密集市街地の改善・共同化の誘導
状態不良な木造共同住宅が密集している地域で建築物の建て替えなどが行われる場合、木建築物の配置や規模、建築面積の最低限度などを定めます。

7.商店街整備
商店街の建築物の建て替えが行われる際に、用途の制限、延べ面積の敷地面積に対する割合、高さの最低限度などを定めます。

8.幹線道路の整備予定地域
幹線的な街路の整備を行う予定がある地域の場合、施設の配置や規模、用途の制限などを定めます。

9.密集市街地整備における活用
避難路や公共空き地などの公共空き地などの整備が行われる密集市街地において、施設の配置や規模、壁面の位置の制限などを定めます。

10. 住工混在地域の改善
中小企業とその就業者の住宅などが混在している地域において、建築物の建て替えなどが行われる場合、建築物の用途の制限を定めます。

11.スプロール市街地の整備
現在市街地にしている、もしくは市街化が見込まれる地域において、地区施設の配置や規模などを定めます。

良好な住環境の保全での活用（保全型）

12.良好な住宅地環境の維持
現在良好な住宅市街地が形成されている場合に、建築物の用途の制限や敷地面積の最低限度などを定めます。

13.歴史的街並みの地区
地域の歴史や風土に根差した街並みを形成している地区では、壁面の位置の制限などを定めます。

14.良好な住宅地環境の維持
いけがき、かき、さくどの構造の制限を定めます。

15.建築協定からの移行
建築協定の有効期間が終了するにあたって、引き続き市街地環境の維持を図る必要がある場合に移行します。

市街化調整区域での活用

16.ゆとりある緑豊かな郊外型住宅地の整備
緑豊かな住宅用地として整備を行う場合に定めます。

17.既存集落の周辺などの住環境保全
既に住宅が点在している地域で、良好な環境を確保するために定めます。

18.ゆとりある緑豊かな郊外型住宅地の整備
周辺の景観、営農条件などとの調和を図るために定めます。

19.幹線道路沿道の計画開発地における環境・景観の周囲との調和
流通業務、観光などを主体とする開発を行う地域で、必要な施設の整備を行いながら周辺の環境を調和する開発を誘導する場合に定めます。

20.既存宅地などの良好な都市環境の維持・増進
良好な都市環境の維持や増進を図る場合に定めます。

※出典：東京都都市整備局「地区計画とは」

全国地区計画推進協議会「地区計画制度の概要」

鹿児島県都市計画運用指針「地区計画の概要」

まちづくりに必要な計画

地区計画は良好なまちづくりに欠かせない計画ですので、施工管理技士は必ず知っておきましょう。
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