監理技術者へキャリアアップするには？なる為の条件やメリットについて解説

監理技術者とはどんな仕事？

監理技術者とは、請負代金の総額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）の工事現場に専任で配置するよう、建築業法第26条第2項で定められている技術者です。

この条件に当てはまる工事であれば、公共工事、民間工事問わず、個人住宅を除いたほとんどの工事で監理技術者の配置が必要となります。

監理技術者は、これらの工事において、施工管理の計画の作成や工程の管理、品質管理など技術上の管理、そして工事の施工を行う作業者たちの指導監督を行います。

監理技術者は現場で作業する人たちの指導や監督を行う総合的な役割を持っているため、その資格を取るには厳しい条件が求められます。

出典：建設業法｜e-GOV法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000100

監理技術者になる為の資格要件

監理技術者となるには2つの方法があります。

1つ目は、一定の実務経験条件を満たすことで監理技術者になる方法、2つ目は、一級国家資格を保有することで監理技術者になる方法です。

ここからは、監理技術者になるための資格要件について詳しく説明します。

学歴・資格ごとの実務経験年数を満たす

大工工事業や解体工事業など、指定された22の業種においては、一定の実務経験年数を満たすことで監理技術者の資格を得ることができます。この実務経験年数は、学歴や資格の保有の有無によって変わります。

大学、短期大学、高等専門学校を卒業し、かつ指定学科を履修した人の場合、3年以上の実務経験（指導監督的実務経験なら2年以上）が必要です。

高校を卒業し、かつ指定学科を履修した人は5年以上の実務経験（指導監督的実務経験2年以上）が必要となります。

技能検定二級、または一級等を保有している人は、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。また、指定学科を履修していない、指定された資格を持っていない人は10年以上の実務経験（指導監督的実務経験2年以上）が必要となります。

ただし、土木工事業や建築工事業など指定建設業7業種の場合は、実務経験ではなく指定された一級国家資格が必要になるので注意しましょう。

出典：実務経験による監理技術者の資格要件｜一般財団法人　建設業技術者センター
参照：https://www.cezaidan.or.jp/managing/about/condition/experience/index.html

一級国家資格を保持する

指定建設業7業種（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）において監理技術者になるには、一級国家資格を保有していることが条件となります。

一級国家資格には、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士などがあり、それぞれ業種によって必要な資格が違います。

出典：1級国家資格等による監理技術者の資格要件｜一般財団法人　建設業技術者センター
参照：http://www.cezaidan.or.jp/managing/about/condition/condition.html

監理技術者講習の受講が必須

監理技術者の資格要件を満たすだけでは、実際に工事現場で専任の監理技術者になることはできません。資格要件を満たした上で監理技術者講習を受講して、初めて現場の監理技術者となることができます。

講習は全国の会場またはオンラインで行っているため、開催日時などの確認をしてみましょう。

監理技術者へキャリアアップする4つのメリット

監理技術者になるためには、実務経験や国家資格の保有など厳しい条件がありますが、監理技術者へキャリアアップすることには4つのメリットがあります。

ここからは、監理技術者へキャリアアップする4つのメリットについて解説していきます。メリットについて知りたい方は参考にしてください。

1：収入アップが見込める

監理技術者へキャリアアップすると、収入のアップにもつながります。

大型の建築工事が増えていることもあり、専任の監理技術者が必要な工事現場は増える傾向にあります。

そのため、大手の建設会社ならば、監理技術者の資格を得ることで昇給を期待することができると考えられるでしょう。

2：需要が高く転職しやすい

監理技術者にキャリアアップすることで、転職にも有利になると考えられます。

監理技術者は大きな規模の工事では必ず配置しなければいけない技術者です。現在工事の大型化が進んでいるため、その需要は増えています。一方、団塊世代の定年に伴い資格保有者は減る傾向にあります。

これらの事から、監理技術者の求人は年々増加する傾向にあります。需要が多いことから転職もしやすいという点も大きなメリットです。

3：キャリアアップが見込める

指定された資格を持っている、または実務経験を満たしている場合、申請し講習を受講することで監理技術者になることができます。

監理技術者は大型工事には必要な人材であるため、監理技術者の資格保有者は会社にとって貴重な人材です。監理技術者になることで、社内での昇進や地位の向上が見込まれ、転職にも有利になります。

監理技術者の資格を取ることは、自身のキャリアアップにもつながります。

4：経審での評価が上がる

経審とは、国や自治体が発注する公共工事において、建設業者が直接受注する場合には必ず受けなければいけない審査のことです。この審査結果によって建設業者の順位、格付けが行われます。

この経審の技術的評価において、監理技術者資格者証を持っている人がいると1人あたり5点が加点されます。また、監理技術者講習の修了証を持っていればさらに1点加点されます。

公共事業の受注を考えている建設業者において、監理技術者がいることはとても大きなメリットになるのです。

出典：２. 技術力（Z）技術職員数（Z ）の改正｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001310003.pdf

監理技術者になるまでに必要な3つの手続き

建設工事において監理技術者として業務に携わるには、監理技術者の資格要件を満たした人が監理技術者資格有証の交付を受けて、その上で監理技術者講習を受講する必要があります。

ここからは、監理技術者になるまでに必要な3つの手続きについて解説しますので参考にしてください。

1：監理技術者になる資格要件をクリアする

まずは、監理技術者になるための資格要件をクリアする必要があります。

前の項で述べたように、監理技術者に申請するには、指定された一級国家資格を持っていること、または実務経験の必要年数を満たしていることが必要です。

要件をクリアしていない以上、監理技術者になることはできません。

2：一般社団法人建設業技術者センターで資格証交付申請をする

資格要件を満たしていたら、一般社団法人　建設業技術者センターに資格者証の交付申請を行います。申請には7,600円が必要です。

この交付申請は、書類で申請する方法とオンラインで申請する方法があります。

書類で申請する場合は、まず、申請書を入手します。申請書は支部の窓口、または郵送、インターネットからのダウンロードで入手することができます。

申請には、写真を貼った資格者証交付申請書、建設業許可通知書のコピーと健康保険被保険者証等のコピー（建設業者に所属している人のみ）、交付等手数料の払込受付証明、資格者証送付用封筒、本人確認用に免許証などのコピーが必要です。

実務経験で申請する場合は、上記のものに加えて実務経験証明書なども必要です。また、旧姓の併記が必要な場合は戸籍謄本もしくは戸籍抄本が必要になるなど、該当する人のみ必要な書類もあります。

これらの書類をまとめて、支部窓口へ提出、または郵送で提出します。

オンライン申請の場合、インターネット申込の画面で申請書情報などを入力し、必要な書類の画像データを送信します。この書類データは後で郵送することもできます。手数料はクレジットカードやコンビニ払いなどで支払いします。

オンライン申請で必要書類をすべて画像データで送信し手数料をカード払いにした場合、書面で申請するよりも交付までの期間が短くなるというメリットがあります。

申請後、提出された書類を元に点検・審査され、問題が無ければ監理技術者資格者証が交付されます。

出典：申請手続き｜一般財団法人　建設業技術者センター
参照：https://www.cezaidan.or.jp/managing/procedure/index.html

3：監理技術者講習を受講する

監理技術者資格証を持っているだけでは、実際の工事現場で監理技術者として業務を行うことはできません。監理技術者講習の受講が必要になります。

監理技術者講習は一般財団法人　全国建築研修センターが行っています。会議講習とオンライン講習があり、オンラインの受講料は10,000円です。会議講習の受講料は郵送申込みの場合10,000円、インターネットでの申込みの場合は9,500円です。

1日5時限の講習で施工計画と施工管理、建設工事における安全衛生管理など監理技術者に必要な知識を学びます。この講習を受講し終えると監理技術者講習受講証明書が交付され、監理技術者として業務に携わることができるようになります。

出典：会場講習とオンライン講習について｜一般財団法人　全国建築研修センター
参考：https://www.jctc.jp/lecture/auditabout/jyukou

監理技術者と施工管理技士・主任技術者の違いとは？

監理技術者に似た名前の資格として、施工管理技士と主任技術者があります。

施行管理技士とは、国土交通大臣の指定を受けた法人が実施する「施工管理技術検定」に合格して取得することができる資格で、さまざまな工事の技術を持っていることを証明します。

1級施工管理技士の資格は、監理技術者の資格要件の中の1つです。そのため、1級施工管理技士の資格を持っている人は監理技術者の資格証交付申請を行うことができます。

主任技術者は、工事現場で施工の技術上の管理を行う者です。建設業者は工事現場に主任技術者を必ず設置することが建築業法で定められています。

監理技術者との違いは、工事の規模にあります。監理技術者は4,000万円以上（建築一式工事では6,000万円以上）の工事に必要で、それ以下の規模の場合は主任技術者が必要となります。

出典：建設業法｜e-GOV法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000100

監理技術者へのキャリアアップを目指そう！

近年、大規模な建設工事や災害復旧工事などが増加していること、団塊世代の定年退職による人材不足などから、監理技術者の需要は高まっています。

監理技術者になるためには国家資格の保有や実務経験など、厳しい条件があります。しかし、建設会社にとって監理技術者は貴重な存在であるため、資格を取れば昇給や昇進、転職活動に有利など大きなメリットが考えられます。

監理技術者は将来性の高い資格です。自身のキャリアアップのためにも、資格取得を目指してみましょう。