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【未経験・経験者別】土木関連の資格9選を紹介|合格率や受験資格も

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公開日時 2022.08.05 最終更新日時 2024.01.31

こちらの記事では、土木関連の資格9選についてご紹介いたします。

 


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土木施工管理技士の仕事内容

土木工事には、道路、橋梁、鉄道、港、空港、ダム、河川整備など、人々の生活に密着した多種多様の工事があります。

土木工事においては、常に危険が伴うため、作業従事者に一定の専門知識や熟練した技術が要求されます。このような知識や技術があることの証明のひとつとして設けられているのが、「国家資格」です。

ここで取り上げる「土木施工管理技士」は、国家資格である「施工管理技士」のひとつで、国土交通省の管轄です。

土木施工管理技士は、公共工事では必ず設けられている主任技術者や監理技術者になるために必要な資格でもあります。国家試験は一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。

土木施工管理技士は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、予算管理、安全管理など、土木工事に関する監督業務を行います。さらに、管理者として、役所への申請手続きや、周辺住民に騒音や借地や交通規制の説明などを行います。

また、洪水や土石流などの自然災害時の復旧工事を行う際にも、土木施工管理技士が必要とされています。

土木の資格って何?

そもそも土木関連の資格とはどのようなものでしょうか。これは、基本的に土木に関わる建設工事で必要とされます。

土木工事には、例えば、道路工事やトンネル工事、橋梁工事、鉄道工事などの交通インフラに関わるものが多いです。

また、建設関連の工事では、専門性が高く危険な作業を伴うものも多いため、法律により資格保有者を配置しなければ工事を行う事が出来ないものもあります。それらの資格を取得することは簡単なことではありません。また、長い期間が必要になるものも多いです。

受験資格について

土木に関わる資格は様々あり、資格によっては学歴や実務経験など、受験するための受験資格が必要となる場合があります。一方で、はじめから受験資格の無いものや、試験内容が1次・2次と分かれるものについては、一部受験資格を必要とせず誰でも受験できる資格もあります。

関連業務の実務経験がない未経験の人や実務経験年数が短い人でも、取得したいと思う資格があれば「1次試験のみ受験する」といったやり方もできます。もし、未経験の人で既に取得したい資格があり、1次試験に実務経験など受験資格を特に定めていないのであれば、受験を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

未経験の人方に向けた資格も後述しますので、この記事を読んで頂いて「1次試験だけでも受けてみよう」と、資格取得の指標にして見てください。

土木の資格を取得する必要性とは?

ここまで、「土木施工管理技士」の仕事内容について概説しましたが、土木工事を行うには、その他にも色々な資格が要求される場合があります。

それは、土木工事の種類によっては、必要な資格を有する者がいなければ、受注および工事を行うことができない場合があるからです。

また、作業の安全性の観点からも、作業従事者個人の知識・経験・技量などを判断する際に、資格を有していることは意義があります。

以下で、土木の資格を取得する必要性について説明します。

土木の資格を取得する必要性1:建設現場で役立つ

建設現場では色々な作業がありますが、その内容によっては、資格を有する者しか従事できない場合があります。

建設現場では建設機械が用いられますが、その機械を使用するオペレータは、建設機械の免許を取得している必要があります。

例えば、クレーンを用いる建設現場では、オペレータはクレーンの運転士免許が必要です。さらに、クレーンには部材や機材などを掛けたり外したりする作業がありますが、この作業にはクレーンとは別の「玉掛け」の資格が必要です。

つまり、資格を有していれば、建設現場で自分が希望する作業や、必要とされる作業に従事できると言えます。

土木の資格を取得する必要性2:スキルアップに役立つ

先述のとおり、河川、道路、トンネル、橋梁など、土木工事の範囲は多岐にわたります。そのため、色々な現場で、様々な作業を経験することにより、スキルアップを図ることができます。

また、土木工事の職務に就くために資格が必要な場合もあります。

例えば、施工計画に沿って現場の工程を管理し、安全管理をする現場監督に就くためには、「土木施工管理技士」の資格が必要です。

必要な資格を取ることでスキルアップを図り、従事できる仕事の範囲を広められれば、収入の増加も見込めるでしょう。

土木の資格を取得する必要性3:作業員であれば必要ない

「土木作業員」とは、土木工事の現場で肉体労働をする人たちを指します。

土木作業員は2つに分類され、人力で資材の運搬や穴を掘る掘削作業などを行う人を「土木作業員」と言い、建設機械を操作して作業をする人を「機械土木作業員」と言います。

土木作業員の場合は、建設機械を使う必要がないため、特に資格がなくても作業に従事できます。

一方、機械土木作業員の場合は、操作する建設機械の資格がなければ従事できません。

もちろん、資格が必要ない土木作業員であっても、現場経験を積み、勉強して資格を取ることを考えるのは、将来の仕事に役立つと言えます。また、収入のアップも図ることができるでしょう。

土木関連の資格一覧

土木関連の資格とは、土木工事の現場で、いろいろな作業をする上で必要な資格です。

土木工事の現場は危険を伴う作業が多いため、作業に関して専門知識や経験を有する資格保有者を所定の位置に配置し、作業の安全性を確保するよう法律で定められています。

以下に、土木関連でおすすめの資格を一覧にしました。

土木関連の資格には、非常にたくさんの種類がありますので、以下に示すのは一部のおすすめの資格のみです。

その他の資格についても、ぜひ調べてみましょう。自分が従事している作業、あるいは希望の作業に就くのに役立つ資格が発見できるのではないでしょうか。

資格名称 資格種別 受験資格 難易度
2級土木施工管理技士 国家資格 一部不要 ★★
測量士補 国家資格 不要 ★★
技術士補 国家資格 不要 ★★★★
1級土木施工管理技士 国家資格 必要 ★★★
測量士 国家資格 不要 ★★★
技術士 国家資格 必要 ★★★★★
コンクリート技士 民間資格 必要 ★★★

【未経験におすすめ】土木関連の資格3選

学校を卒業後、あるいは他業種から移って新たに土木業界の仕事に就いた人は、土木業界での実務経験はないのが普通です。

土木業界において未経験の人でも、スキルアップして将来より良い仕事につくためには、資格を取ることは有益です。

以下に、土木業界において、実務経験がない未経験者でも取得可能なおすすめの土木関連の資格を3つ挙げてご説明します。

2級土木施工管理技士

2級土木施工管理技士土木工事で工事の管理監督する立場になりたいと考えている人におすすめの資格です。施工管理としてのキャリアを積む上で必須資格となります。

2級土木施工管理技士は、監理技術者にはなれませんが、主任技術者として活躍できるため、小規模な工事であれば対応できます。

2級土木施工管理技士は、施工管理としてのキャリアを積む上で必要な資格となります。実務経験がない人は、学科試験のみ受験可能です。実施試験は所定の実務経験が必要になりますが、1級土木施工管理技士の場合よりも短い経験年数で受験できます。

以下に、2級土木施工管理技士取得のメリット、受験資格や合格率について、説明します。

取得のメリット

2級土木施工管理技士の資格を取得することで、該当工事の「主任技術者」になれます。主任技術者は、監理技術者(1級土木施工管理技士)が必要な工事以外の全ての工事に配置しなければならないため、現場に必要とされる資格と言えるでしょう。また、施工管理技士の資格保持者は、経営事項審査において技術職員として評価されます。

2級の場合、技術力評価で2点加算されます。この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、工事受注に大きく貢献することができます。企業からも資格保持者は重宝されます。

また、2級土木施工管理技士の合格者は、1級土木施工管理技士を受験する際に必要な実務経験年数において優遇されるというメリットもあります。

受験資格や合格率

・受験資格
試験は「学科」と「実施」の2つに分かれており、学科のみの受験であれば、実務経験などは必要ありません(試験実施年度に満17歳以上となる人が対象)。

学科および実施の両方を受験される人には、学歴の有無や、指定学科を卒業しているかそうでないかにより、必要とされる実務経験年数が1年~8年と異なります。

・合格率
令和元年度の合格率は学科・実施で以下の割合となります。

2級土木施工管理技士 令和元年度合格率
学科 67.1%
実施 39.7%

測量士補測量士

全ての土木工事において、測量がなければ計画・設計・工事のいずれも始まらない程、測量はとても重要な役割を持ちます。

測量士補測量士試験は、測量法および測量法施行令に基づいて実施される国家試験です。測量士として必要な専門的な知識や技術を持っているかを判定するために行われます。

土木分野に関わらず、測量が必要となる場面は数多くあり、測量士としてキャリアアップしたいと考えるなら、資格取得の第一歩としておすすめの資格です。

測量士は、すべての測量の基礎となる基本測量および国又は地方公共団体の実施する公共測量に従事するために必要な資格です。また、測量士補は、測量士を補助して測量に従事する者をいいます。

測量士補の資格を取得するには、国土地理院が行う国家試験に合格して取得する方法と、試験を受けずに取得する方法があります。

後述の試験を受けずに測量士補の資格を得る方法では、学校や養成施設において測量に関する専門科目を修めた人が、国土地理院に登録することにより、測量士補となることができます。そのため、測量士補の資格を取得する場合は実務経験は必要ありません。

以下に、測量士補の資格取得のメリットおよび受験資格や合格率について説明しますので、参考にして下さい。

取得のメリット

測量業者が実施する基本測量、または公共測量に従事する測量技術者は、登録された測量士または測量士補であることが必須です。また、測量業者は、営業所に1人以上の有資格者を設置する事が規定されています。

このように、測量業務は、測量士または測量士補の資格保持者に対して独占業務となります。新しく建設工事を行うとき、測量が必要となることは数多くありますので、継続的な需要が見込めます。「士補」とあるように将来的に「測量士」の資格取得を見据え取得する人も多いようです。

受験資格や合格率

・受験資格
測量士補には、受験資格は特に設けられておらず、年齢、性別、学歴、実務経験などに関係なくだれでも受験できます。

測量士補は、補佐という役割ですが、れっきとした国家資格です。測量士補を取得後に実務経験を積んでいき、測量士登録を目指すという流れになるでしょう。ただ、測量士補の試験を受けずに、最初から測量士を受験することもできます。

・合格率
令和元年度の合格率は以下のようになります。

測量士補 令和元年度合格率
測量士補試験 35.8%

技術士補

技術士補技術士試験の1次試験を合格し、登録手続きを行うことで技術士補になれます。また、受験をしなくとも文部大臣が指定した教育課程を修了した方も同様に技術士補の資格を有します。

なお、登録にあたっては、補助しようとする技術士(同一技術部門の技術士に限る)の氏名または事務所の名称や所在地等を明記する必要があります。

1次試験は受験資格が特に設けられていないため、誰でも受験することが可能です。技術士を目指す過程として取得してみてはいかがでしょうか。

取得のメリット

技術士補は、指導技術士の下、実務経験を積むことで技術士補技術士試験の2次試験の受験資格が得られます。そして、2次試験に合格することで技術士になれます。

技術士補は、技術士の業務を補助する業務を、技術士補の名称を用いて行うことができます。ただし、技術士を補助する場合を除いて、技術士補の名称を表示して業務を行うことはできません。

1次試験は受験資格が特に設けられていないため、誰でも受験することができます。技術士を目指す過程として取得してみてはいかがでしょうか。

以下に、取得のメリット、受験資格や合格率についてご説明します。

受験資格や合格率

・受験資格
技術士試験には1次試験・2次試験があり、1次試験を合格した者が登録手続きを行うことで技術士補になる事ができます。誰でも受ける事が可能で、受験をしなくとも日本技術者教育認定機構の認定コースを修了することで、技術士補になることが可能です。

・合格率
令和元年度の合格率は以下の割合となります。

技術士補 令和元年度合格率
技術士第一次試験 47.6%

【経験者におすすめ】土木関連の資格6選

土木業界の仕事に就き、実務経験を経た人がスキルアップして、将来より良い仕事に就くためには、やはり資格を取ることが有効です。また、収入アップの面でも有利になります。

以下に、土木業界において、実務経験がある人におすすめの土木関連の資格を6つ挙げてご紹介します。

1級土木施工管理技士

経験者におすすめの土木資格として、「1級土木施工管理技士」が挙げられます。1級土木施工管理技士は、日本の施工管理技士国家資格のうちのひとつで、国土交通省の管轄です。

建設工事関連には様々な資格があります。その中でも、施工管理技士の資格は、主任技術者や監理技術者になるために必要な資格です。また、災害時の復興工事においても必要とされています。

現場での施工管理に伴う技術責任者として、非常に高い価値を持っています。土木分野で施工管理技士として携わる人、また今後携わっていきたいと考える人には有効な資格です。

国家試験は一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。以下に、取得のメリット、受験資格や合格率についてご説明します。

取得のメリット

1級施工管理技士の資格を取得すると、2級施工管理技士ではなれなかった工事の「監理技術者」になれます。監理技術者は元請けとなる特定建設業者が下請け契約を行った際、その総額が4,000万以上(建築一式の場合は6,000万以上)である場合に、工事現場に設置する必要があります。

また、2級土木施工管理技士の項目と同様に、経営事項審査において技術職員として評価されます。1級土木施工管理技士の場合、技術力評価で5点加算されます。この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、工事受注に大きく貢献することができます。

施工管理技士資格は施工管理としての技術・経験の客観的な指標になりますので、ぜひ取得を視野に入れてみてはいかかでしょうか。

受験資格や合格率

・受験資格
2級土木施工管理技士とは異なり、「学科のみ」の試験を受けることはできません。受験資格には実務経験が必要とされ、学歴や2級土木施工管理技士資格保持の有無などで必要とされる年数が異なります。

受験資格の条件によりますが、3年~13年の実務経験が必要とされます。

実務経験や学歴を証明するには、書類が必要です。学校の卒業証書や2級土木施工管理技士の合格証書などや、工事請負契約書の写しなどが必要になります。

・合格率
令和元年度の合格率は学科・実施で以下の割合となります。

1級土木施工管理技士 令和元年度合格率
学科 54.7%
実施 45.3%

測量士

測量士の資格を取得するには、国土地理院が行う国家試験に合格して取得する方法と、試験を受けずに取得する方法の2通りがあります。

測量士試験は、測量法および測量法施行令に基づいて国土地理院が実施する国家試験です。測量士として必要な専門的な知識や技術を持っているかを判定する為に行われます。試験に合格すれば、国土地理院に登録して測量士となることができます。

一方、試験を受けずに測量士の資格を取得するルートとしては、学校や養成施設で測量に関する専門科目を修め、所定年数以上の実務経験がある人が、国土地理院へ登録することにより、測量士となることができます。

業務独占である為、資格保持者には業務について継続的な需要が見込めます。

以下に、取得のメリット、受験資格や合格率について、説明します。

取得のメリット

上記の通り、測量士は業務独占資格となります。日本国内で行われるすべての測量の基礎となる基本測量や国または地方公共団体が実施する公共測量に携わるときに必要な資格です。

企業によっては求人などで必要な資格として設定されている場合もあり、就職にも有利と言えるでしょう。

また、土地家屋調査士試験を受ける人にとっては、測量士や測量士補の有資格者は、申請により測量学に関する出題を主とした午前の部の試験が免除されるというメリットがあります。

受験資格や合格率

・受験資格
測量士補と同様に受験資格は特に設けられていません。誰でも、国土地理院が行う測量士試験を受験できます。

・合格率
令和元年度の合格率は以下の割合となります。

測量士 令和元年度合格率
測量士試験 14.8%

技術士

技術士とは 「高等の専門的応用能力」を備えた技術者であると規定されています。すなわち、技術士とは技術コンサルタント(ここでは、建設コンサルタント)の能力があることを国が認定した技術者であると言えます。

資格保持者は建設コンサルタントとして活躍している方も多数おり、公共工事に伴う調査、計画、設計から管理、評価まで様々な業務に従事しています。

試験難易度が高いため、取得するには相応の努力が必要となりますが、公共工事の入札や、土木工事に伴う監理業務で非常に有用とされる資格です。

以下に、取得のメリット、受験資格や合格率についてご説明します。

取得のメリット

施工管理技士と同様に公共工事の入札の際に技術点が加算されます。また、専門的な知識・経験を持った技術者は企業からの需要が高い為、転職などでも有利と言えるでしょう。

業界内では有名な資格であり、取得が難しいとされる分、資格保持者は高度な知識、技術力を持っているという証明になります。

受験資格や合格率

・受験資格
技術士試験には1次試験・2次試験があり、2次試験を合格した者が登録手続きを行うことで技術士になる事ができます。2次試験を受けるには技術士補となる資格を有していることが前提です。

加えて、実務経験が4年~7年必要となります。この実務経験は技術士の直接指導か、職務上の監督者からの指導かなどで必要とされる経験年数が異なります。

・合格率
令和元年度の合格率は学科・実施で以下の割合となります。

技術士 令和元年度合格率
技術士第二次試験 9.4%

コンクリート技士

コンクリート技士とは、公益社団法人日本コンクリート工学会が実施する試験に合格し、登録された者を表します。

資格取得した技術者を認定することで、コンクリートの製造や施工などに伴う技術向上を図り、コンクリートの信頼性を高め、建設産業の進捗・発展に寄与することを目的としています。

コンクリートの技術的業務を実施する能力のある技術者を認定する資格であり、技術的業務とはコンクリートの製造、施工の他に配合設計、試験、検査、管理、設計などが挙げられます。

以下に、取得のメリット、受験資格や合格率についてご説明します。

取得のメリット

コンクリートは交通インフラなど社会基盤を作り上げる工事やコンクリートが使用される構造体の建築物など、多くの需要があります。その為、施工されるコンクリートの品質、信頼性は非常に高く求められており、技術者の豊富な知識と高水準の技術力が必要です。

資格取得は、その認定を受けるということになりますので、コンクリートを扱う様々な工事で活躍できます。また、コンクリート診断士を目指す場合、コンクリート技士、主任技師の資格取得が受験資格の一要件となるため、おすすめです。

受験資格や合格率

・受験資格
コンクリート診断士、技術士、一級建築士、特別上級・上級・1 級土木技術者、RCCM、コンクリート構造診断士、1級土木施工管理技士などの資格を有すること、または、所定年数以上のコンクリートの技術関連業務の実務経験が必要となります。学歴によって必要とされる実務経験の年数が異なりますが、2年~3年の実務経験年数が必要とされます。

・合格率
令和元年度の合格率は学科・実施で以下の割合となります。

コンクリート技士 令和元年度合格率
コンクリート技士試験 29.5%

コンクリート診断士

現代のさまざまな建造物では、コンクリートが建築資材として用いられています。建造してから年数を経た多くの建造物では老朽化が進み、コンクリートの劣化が大きな問題となっています。建造物の安全性を確保するために、コンクリートの劣化を早期に診断して、コンクリートの維持・補修を実施することが必要です。

コンクリート診断士には、構造体のコンクリートについて、劣化の程度を診断する知識が要求され、診断のための計画、調査・測定、評価および判定に関する知識が要求されます。

また、劣化の進行予測と各種対策の効果の予測をして、維持管理の提案ができる知識が要求されます。

コンクリート診断士の資格は、日本コンクリート工学会が実施する講習会を修了し、後日行われるコンクリート診断士試験に合格することで取得できます。

以下に、取得のメリット、受験資格や合格率についてご説明します。

取得のメリット

前述のように、コンクリート診断士は、構造物のコンクリートの劣化を診断する知識を有していますので、コンクリート構造物の調査・診断会社、建設会社、建設コンサルタント、コンクリート製品の製造会社など、多くの場所で活躍できます。

さらには、コンクリート診断士の資格所持が要求されるようになってきた、公共工事の受注の際にも役立ちます。

受験資格や合格率

・受験資格
コンクリート診断士講習会の修了者で、コンクリート主任技士、コンクリート技士、一級建築士などの資格を有する者、または、学校でコンクリート技術に関する科目を履修して卒業後、一定年数以上の実務経験を有する者であることが必要です。

実務経験の年数は、学歴によって異なります。大学または専攻科の高等専門学校卒で4年以上、短期大学または専攻科以外の高等専門学校卒業で6年以上、高等学校で8年以上必要です。

・合格率
合格率は、非公開です。

労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントは、厚生労働大臣の指定登録機関での登録を受け、厚生労働大臣が労働安全のスペシャリストであると認めた国家資格です。

労働安全コンサルタントは、労働者の安全水準の向上のため、事業場の安全性を診断し、安全性を向上させるべく指導を行います。このため、労働安全に関する専門知識、十分な経験、および指導力が求められます。

労働安全コンサルタントの試験は、筆記試験及び口述試験によって行います。試験は、機械、電気、化学、土木、建築のいずれかひとつの区分で受験します。

取得のメリット

労働安全コンサルタントは、厚生労働大臣が認めた労働安全のスペシャリストとして、事業者からの依頼により、診断および指導を行います。

労働安全コンサルタントは、厚生労働大臣が指定した試験機関である安全衛生技術試験協会が実施する労働安全コンサルタント試験に合格し、安全衛生技術試験協会に備えた労働安全コンサルタント名簿に登録した者です。これにより、労働安全コンサルタントと称して活動することができます。

士業のひとつで、独立して活動することも可能なため、将来的な選択肢が広がるでしょう。

受験資格や合格率

・受験資格
学校で理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、卒業後一定年数以上の実務経験を有する者、技術士試験合格者、第1種電気主任技術者、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級建築士試験合格者などであることが必要です。

必要な実務経験の年数は、学歴によって異なります。大学または専門学校卒業者は5年以上、短期大学または高等専門学校卒業者は7年以上、高等学校卒業者は10年以上必要です。

なお、願書には、学歴を証明するための卒業証書の写しや卒業(修了)証明書の原本、および実務経験を証明するために経歴証明書などの書類を添付する必要があります。

・合格率
2019年の合格率は、約30%と言われています。

土木関連の資格を取得するには?

ここまで見て来たように、土木工事の仕事は非常に広い範囲に関わり、専門性が高く危険な作業が伴う物もあります。

そのため、多くの各種工事には、法律により資格保有者の配置が求められます。

土木関連の資格には様々なものがありますが、自分が従事する、あるいは将来従事したい土木工事には、どのような資格が必要とされるかを把握して、まずは受験資格を得るように勉強する必要があります。

たとえば、受験資格に実務経験が要求される場合には、勉強と並行して実務経験を積む必要があります。

実務経験が必要とされない資格の場合には、早めに取得しておけば、その後の資格獲得に有利な場合があります。また、1次試験、2次試験に分かれている試験などは、1次試験は実務経験がなくても受験できる場合がありますので、早めに1次試験に合格しておくのがよいでしょう。

自分が取得すべき土木関連の資格を見極めよう

この記事では土木の仕事に関わるおすすめ資格9選をご紹介しました。未経験者には実務経験など資格条件が設けられていない3つの資格、経験者には土木の仕事を行う上でキャリアアップに繋がる6つの資格を紹介しています。

資格取得をする人の経験により、受けることの出来る資格やその難易度は異なってきます。資格一覧では、取得したい資格を選ぶ上での目安として、難易度も含め紹介しましたが、どの資格も決して易しいものではなく勉強が必要です。

今回紹介した資格はそれぞれに需要があり、キャリアアップに役立つ資格となります。この記事を読んで、取得を希望する資格の参考になりましたら幸いです。

 


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建設業界の人材採用・転職サービスを提供する株式会社夢真の編集部です。
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