施工管理・現場監督の求人・転職情報なら|俺の夢|建設業界において同一労働同一賃金の施行で働き方はどう変わる?

2020年4月(中小企業は2021年4月)から、働き方改革のための施策の一つとして
「同一労働同一賃金制度」が開始されます。
そのため施工管理者を始めとした建設業界で働く人にとっても、今後働き方に大きな変化が訪れる可能性があります。

ここでは制度の基本的な仕組みとそれに伴う建設業界の派遣社員への影響について詳しく解説したいと思います。
働き方に大きく関わる重要な制度なので、これを機に理解を深めておきましょう。

建設業界における同一労働同一賃金の概要

「同一労働同一賃金」とは、同じ仕事をしている人に対して同じ賃金を支給しなければならないという考え方に基づいた制度です。
この制度が機能すれば、大きくなりすぎた「働き方による待遇の格差」をなくすことができます。

同一労働同一賃金制度導入の背景
これまでは同じ仕事に従事していても、その人が正社員なのか、非正規社員(派遣社員やアルバイト、パートタイム)なのかによって賃金に差があるのが一般的でした。
また働き方が多様化する中で、正社員以外の雇用形態で働く人の割合も増加傾向にあります。
その結果、日本では雇用形態による収入面の格差が深刻な問題となっていました。

そこで、以下のように同一労働同一賃金が導入される運びとなったのでご確認ください。

同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの(厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」より引用)

施工管理技士が知っておくべき同一労働同一賃金に関わる法律

ここでは同一労働同一賃金が施行されるにあたって、建設業界で働く施工管理技士が知っておくべき二つの法律について解説します。
給与や賞与などの待遇面に直結する重要な法律なので、内容を把握しておくようにしましょう。

同一労働同一賃金と有期雇用労働法
一つ目は、2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)に施行される「有期雇用労働法」です。
制度の根拠となる重要な法律なので、しっかり把握しておきましょう。

有期雇用労働法は非正規社員を対象とした法律で、次の3点が中心です。
・不合理な待遇差の禁止
正社員とそれ以外の間に基本給や賞与などで不合理な差を設けることが禁止されます。
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
事業主に、正社員との待遇差についての説明の求めに応じる義務が生じます。
・行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
非正規社員への行政からの支援が強化されます。

この有期雇用労働法によって、非正規社員の待遇面が大幅に改善され、より働きやすい世の中になることが期待されます。

同一労働同一賃金と改正労働者派遣法
二つ目は、「改正労働者派遣法」です。
この法律も同一労働同一賃金に関わる重要な法律で、派遣労働者の同一労働同一賃金実現に向けて施行されます。
そのため派遣社員として働くケースも多い施工管理技士としては、ぜひとも把握しておきたい法律のひとつです。

改正労働者派遣法では、以下の3点が改正されます。
・不合理な待遇差をなくすための規定の整備
派遣先の正社員との均等・近郊な待遇が確保されます。
・派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
雇用している事業主に対して、昇給や退職手当、賞与の有無、休暇に関する事項などの説明義務が強化されます。
・裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の規定の整備
派遣元や派遣先とのトラブルが起きたときに、派遣労働者は「都道府県労働局長による助言・指導・勧告」や「紛争調整委員会による調停」を無料で利用することができるようになります。

この法律によって、派遣労働者の待遇の改善が見込まれています。

同一労働同一賃金で変わる派遣の働き方

建設業界でも、同一労働同一賃金制度導入の影響は大きなものになると考えられています。

具体的には、派遣労働者がキャリアアップを目指しやすくなります。
建設業界では、この制度が導入されると、本人の意向によって派遣労働者でも業務の幅を広げやすくなるようになると期待されています。
そして、これまで限定的な仕事しか任せてもらえなかった派遣労働者のできる仕事が増えれば、待遇面もさらに大きく改善されるかもしれません。
以前よりも上流の仕事を任されたり、正社員へのキャリアアップや同じ派遣のままでも給与が上がったりすることも期待できます。

建設業界全体の働く環境が本人のやる気と実力、経験に応じて上を目指すことができるものへと変わっていくのです。

建設業における同一労働同一賃金のメリット

同一労働同一賃金が導入されることで期待できる二つの大きなメリットを解説します。

@正社員と同水準の給与がもらえるようになる
これまでは、同じ業務範囲なのに正規雇用の社員と比べて明らかに劣る待遇に不満を感じていた方も多いのではないでしょうか。
同一労働同一賃金が始まれば、そのようなことは基本的に無くなります。
同じ仕事を任されていれば、正社員と同水準の給与や賞与などを期待できるのです。
実質的な収入増加が見込めます。

A非正規社員にもスキルアップの機会が与えられる
これまでは、難しい業務や責任の伴う業務は正社員に任せられ、派遣労働者は限定的な仕事しか与えられないという職場も多くありました。
しかし同一労働同一賃金が始まれば、こういった状況は大きく改善されます。
非正規社員の仕事に対するモチベーションが高まり、事業主側も非正規社員に積極的にスキルアップのチャンスを与えるようになると考えられているのです。
同一労働同一賃金の施行は単純に待遇が改善されるだけでなく、自分を磨く機会とも捉えることができます。

同一労働同一賃金における注意点

非正規社員にとって良い面ばかりが目立つ制度ですが、ワークライフバランスを考え少ない残業量で働きたい人にとっては注意点もあります。

それは、非正規社員に対して求められるものがより大きくなる可能性があるという点です。。
正社員と同様の業務に取り組む非正規社員が増えると、他の非正規社員に対しても同じような成果が求められるようになります。

ただし教育制度の拡充など、自分のスキルを磨いて付加価値を生み出すチャンスはあります。
働ける時間以外の面で自分の価値を高めることができれば、こうした点もあまり気にする必要はないでしょう。

同一労働同一賃金で派遣社員にもキャリアアップの道が開ける

2020年4月1日からの「有期雇用労働法」と「改正労働者派遣法」の施行により、同一労働同一賃金が始まります。
これまで正社員と同様の業務を担当しながら、正社員より劣る待遇に甘んじてきた方々にとっては大きなチャンスが訪れます。

建設業界では、施工管理技士を含め派遣社員などの非正規社員として働く方が大勢います。
そうした皆さんの給与や賞与などの待遇が改善され、スキルアップの機会も与えられる同一労働同一賃金の導入。
これを機にさらに意欲的に仕事に取り組み、キャリアアップを目指しましょう。

また、厚生労働省がこの制度についてのガイドラインを公開しています。
制度や法律についてさらに詳しく知りたいという方は、一度目を通しておくことをおすすめします。


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