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国土交通省は平成30年度から『電気通信工事施工管理技術検定』を実施します。
新しく行われるこの検定試験についてまとめてみました。

電気通信工事の施工管理とは

電気通信工事施工管理技術検定は、その名の通り電気通信工事における施工管理技術を検定するための資格試験です。
施工管理技士の試験には、建設機械・土木・建築・電気工事・管工事・造園の6カテゴリがありますが、7つ目のカテゴリとして追加されるのは『電気通信工事』です。
電気通信工事施工管理技術検定に合格すると、1級または2級の電気通信工事施工管理技士の資格が取得できます。
「電気工事」ではなく「電気通信工事」であることに注意してください。

電気通信工事とはどのような工事?

電気通信工事とは、電話や携帯電話などの通信機器を使えるようにするための工事です。
インターネットやWifiを利用できるようにする工事も電気通信工事に含まれます。
イメージがわかないかもしれませんが、電波障害を防除する工事も電気通信工事のカテゴリとなります。
通信系の弱電設備を整備する工事と配線そのものを扱う強電系の工事がありますが、電気配線に関わる工事がメインです。
電気通信が必要となっている現代社会においては、一般家庭でも大規模施設でも必要になる工事であり、年々需要が高まっています。
新築物件にはもちろん電気通信工事が行われますし、通信機器を使えない古い建物でもインターネットが利用できるよう電気通信工事を施す例が増えています。

電気通信工事施工管理技術検定が制定される理由

この試験が制定される背景には、昨今の電気通信工事の需要に対して技術者が圧倒的に足りていないという状況があります。
電気通信工事の数は増え続けているのにも関わらず監理技術者は減少傾向で、技術者が育っていないのが現状です。
検定試験がない現状では、電気通信工事を含めた電気工事のキャリアを積むことで電気通信工事に慣れていくしかありません。
しかし電気通信工事施工管理技術検定が制定されることで、電気通信工事に関する熟練度が客観的にわかるようになります。
この資格を取得することで増加する電気通信工事をより多く受注できる可能性が高まりますし、就職や転職に有利になることが考えられます。
こういったメリットを周知することで、ひいては電気通信工事の技士を増やすことに繋げるのが本資格制定の目的です。

電気通信工事施工管理技術検定について

電気通信工事施工管理技術検定は1級と2級に分かれており、それぞれ「電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」が試されます。
1級と2級ともに学科試験と実地試験に分かれており、学科は「電気通信工学等」「施工管理法」「法規」、実地は「施工管理法」が試験科目です。

(1)1級試験内容
<学科試験>
・電子通信工学等
1.電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する【一般的な】知識を有すること。
2.有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等(以下「電気通信設備」という。)に関する【一般的な】知識を有すること。
3.設計図書に関する【一般的な】知識を有すること。

・施工管理法
電気通信工事の施工計画の作成方法や工程管理、安全管理、品質管理等工事の施工の管理方法に関する【一般的な】知識を有すること。

・法規
建設工事の施工に必要な法令に関する【一般的な】知識を有すること。

<実地試験>
・施工管理法
設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を正確に作成し、必要な機材の選定、配置等を行うことができる【高度の】応用能力を有すること。

(2)2級試験内容
<学科試験>
・電子通信工学等
1.電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する【概略の】知識を有すること。
2.電気通信設備に関する【概略の】知識を有すること。
3.設計図書に関する【正確に読み取るための】知識を有すること。

・施工管理法
電気通信工事の施工計画の作成方法や工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する【概略の】知識を有すること。

・法規
建設工事の施工に必要な法令に関する【概略の】知識を有すること。

<実地試験>
・施工管理法
設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、必要な機材の選定、配置等を行うことができる【一応の】応用能力を有すること。

なお、受験資格は他の施工管理技士試験と同じような実務経験が必要となる予定です。

まとめ

電気通信工事施工管理技術検定に合格することで、今後の仕事の幅が広がる可能性も予想されています。
検定内容などは変更の可能性があるので、常に最新の情報を確認するようにしましょう。