そもそも談合とは

談合とは、主に公共事業などの競争入札において、本来は価格競争するべき業者同士があらかじめ話し合いを設けることで、落札業者や落札価格を決めることです。談合をおこうなうことで、高い価格かつ各業者が持ち回りで落札しています。

本記事では、建設業界における談合が発生する理由や防止対策などについてまとめました。

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建設業界における談合とは

談合とは、一般的に「入札談合」を意味します。入札談合とは前述のとおり、国や地方公共団体などの公共事業において、実際は入札競争せずに事前に取り決めた金額と業者が落札します。

建設業界における談合がしばしば報道されることがあります。大規模プロジェクトであるリニア新幹線建設工事に関連した大手ゼネコンによる談合事件が発生したことで、必要以上の予算が支出され、世間の関心は高まりました。

入札談合は税金の無駄遣い

入札談合により、落札業者は高い落札価格で仕事を受注することになります。

しかし、高い落札価格であることは、発注元である国や地方公共団体の支出額が増えることになります。発注元が国や地方公共団であれば、支出額は税金で賄われていることから、入札談合は税金の無駄遣いであると指摘されています。

入札談合とは、1社或いは建設業各社の利益のために、税金が必要以上に使われている側面があります。このことからも、入札談合が法律で禁止される理由が計り知れます。

談合が発生する理由とは

前述のとおり、談合は法律として禁止されているにもかかわらず発生しています。その理由についてまとめました。

競争入札には一般競争入札と指名競争入札の2種類があります。一般入札競争とは、入札に参加できる企業に制限は設けられていません。また、指名競争入札とは、入札参加企業をあらかじめ発注者側が指定します。

このことから、指名競争入札では参加企業名が事前公開されることで、各企業が結託しやすい環境をつくります。これが談合の発生する理由です。

また、建設業界は少ない仕事に対して多くの業者が存在することから、仕事を相互に分け与える目的で談合が発生することがあります。

談合への防止対策3つ

税金の無駄遣いである談合を防止することは急務です。そのため、各省庁などでは入札談合の防止に向けた取り組みをしています。

本記事で紹介する防止策は、課徴金減免制度、独占禁止法の改正及び入札、談合等関与行為防止法の3つです。

それぞれの防止策についてまとめましたので、引き続きご覧ください。

談合防止対策1：課徴金減免制度

最初に紹介する防止対策は、課徴金減免制度です。

この制度の概要は、企業が談合に関わった場合、公正取引委員会にその旨を自主的に報告することで、課徴金が減免されます。なお、公正取引委員会による立ち入り検査前に最初に報告した企業は、違反行為により得た不当利益として徴収される課徴金が全額免除されます。

この防止策により、談合の早期発見と早期解明を目的としています。

出典：課徴金減免制度（公正取引委員会ホームページ）

談合防止対策2：独占禁止法の改正

2019年6月に独占禁止法が改正されました。

主たる内容は、企業による調査協力をさらに促進し、適切な課徴金を課すことで不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による経済活性化と消費者利益の増進を図るため、課徴金減免制度や課徴金の算定方法の見直し等を図るとなっています。

これにより、一部の企業が結託することで特定業者を市場から締め出すことや、不当に高い価格競争ができないようにしています。

出典：～独占禁止法と入札談合等関与行為防止法～（公正取引委員会ホームページ）

談合防止対策3：入札談合等関与行為防止法

入札談合等関与行為防止法とは、国や地方公共団体の職員が入札談合に関与することを禁じた内容であり、2003年1月から施行されました。

しかし、同法が施行されたにもかかわらず、いわゆる官製談合事件が発生したことから、入札談合等関与行為の範囲拡大や適用対象となる発注機関の拡大などを内容とした改正が、2007年3月に施行されています。

出典：入札談合等関与行為防止法について（公正取引委員会ホームページ）

談合はいまも根強く残っている？

各種防止策が制定されていますが、ニュースなどの報道にあるとおり、談合は撲滅できていないのが現状です。

談合が無くならない理由として、談合は必要悪であるという認識が影響しています。談合をおこなえば罰則規定があると理解する一方で、談合により持ち回りで高い価格の仕事を受注できるメリットがあるので、談合を必要悪と認識し、いまだに根強く残っています。

建設業界における談合とは何か知ろう！

建設業界では、国や地方公共団体から発注される入札案件を談合することにより、同業他社はライバルである一方、協力会社である認識のもとで、各社が仕事を分け合っています。

談合は違法行為であるものの、一般競争入札では資本力の少ない企業が参入できないなどのデメリットを解消することで、建設業界内の共存共栄を図っています。

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