就職する会社選びにおいて、重要な要素の1つである社会保険。
様々な福利厚生の中でも、会社の社会保険に加入できるかどうかがポイントとなる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、施工管理技士の方も知っておきたい「建設業界の社会保険事情」について紹介していきます。

社会保険への加入状況

企業別の社会保険への加入率は、平成27年時点で「雇用保険98％」「健康保険97％」「厚生年金保険96％」と高い水準となっております。

一方、労働者別の加入率は、「雇用保険82％」「健康保険77％」「厚生年金保険74％」と企業別で見たときに比べ低い水準です。

今後の社会保険加入への取り組みで、労働者別の加入率が上がることが期待されます。

出典：国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」

社会保険加入への取り組み

建設業の社会保険未加入者への対策を進める理由は、以下2つを実現するためになります。

• 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保
• 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築

上記の実現に向けて、実際にはどのように取り組みがおこなわれているのでしょうか。

出典：国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」

これまでの主な取り組み6つ

1. 行政・元請・下請一体となった保険加入の推進

➭社会保険未加入対策推進協議会の設置（H24.5～）

1. 行政によるチェック・指導

➭経営事項審査における減点幅の拡大 （H24.7～）
➭許可更新時等の確認・指導 （H24.11～）

1. 公共工事における対策の実施

➭国土交通省直轄工事における対策の実施 （H26.8～段階的に実施）
➭地方公共団体発注の工事における対策の実施（H28.6）

1. 社会保険加入に係る建設企業の取組指針の制定・浸透

➭下請指導ガイドライン（課長通知）の制定 （H24.11～）

1. 法定福利費の確保

➭直轄工事の予定価格への反映 （H24.4～）
➭法定福利費を内訳明示した見積書の活用（H25.9～）

1. 相談体制の充実（H28.7～）

今後の取り組み

平成29年4月以降の取り組みとしては、以下2つがあります。

• 社会保険の加入に向けた対策の強化
• 周知、啓発の徹底

「社会保険の加入に向けた対策の強化」では、①保険加入について元請企業の下請企業に対する指導責任の強化の検討、②直轄工事における未加入企業の排除（二次下請以下に対象を拡大）、③建設業者等企業情報検索システムにおける未加入業者の「見える化」、が対策強化の内容となります。

「周知、啓発の徹底」では、全国での説明会開催等を通じ、引き続き適切な保険加入等について周知の徹底がおこなわれています。

建設業全体の社会保険加入率はあがっている

建設業界の社会保険の現状と、課題に対する取り組みについて紹介してきました。

企業単位ではなく、労働者個人単位での社会保険加入率をあげることが需要になるでしょう。

現在、建設業では国土交通省が取り組んでいる対策により社会保険加入率があがってきております。

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