現場監督とは

現場監督とは、工事現場で働く人の監督、工事工程の管理などを行う役職です。
現場の安全や工期を守る上で非常に重要なポジションであり、責任のある役職です。
そのため、他の現場作業員に比べて給料が良くなることも多いといえます。
工事によっては「主任技術者」とか「現場代理人」と呼ばれることもあります。

現場監督は収入アップが期待できる？

会社に所属している現場監督は、経験を積み、会社の収入も安定しているならば、年数に応じて給料が増えることは十分に考えられますが、給料アップへの最速ルートはやはり、各種資格の取得です。
勉強がお金を生む世界だと言えます。
現場監督に役立つ資格は数多くあり、中には難易度の高いものもあります。
現場監督を目指して段階的に学習を続けてキャリアアップを目指せば、収入アップも期待できるでしょう。

現場監督のお金や給料に関する基礎知識4選

一口に現場監督といっても、収入の高い現場監督もいれば、ギリギリの生活をしている現場監督もいます。
これは、所属する会社の規模などによってもらえる給料が異なるからです。
ここでは、現場監督の給料を左右している4つの要素について、それぞれ紹介していきます。

1：若手現場監督の給料について

20～30代の若手現場監督の給料はどれくらいなのでしょうか。正社員と派遣社員それぞれの平均的な給料をご紹介します。

正社員の給料

・年収　約340万円
・月収　約24万円
現場監督の正社員の平均年収は約340万円、平均月収は約24万円です。
一般的に工事の規模が大きくなるほど、給料が上がる傾向にあります。さらに施工管理士などの資格があれば進捗管理なども行えるため、給料が上がることが多いです。

派遣社員の給料

・年収　約260万円～440万円
・時給　約1,200～2,000円
現場監督は、数ある派遣の仕事の中でも時給が高めに設定されています。
現場の大きさや資格の有無でも時給が異なります。
また、現場監督自身の経験やスキルによって時給が変わってくることもあります。

2：大手ゼネコンと中小企業の給料の差

大手ゼネコンと中小企業は元請け、下請け関係にあることも多いですから、その力関係や収益の違いは明らかです。
また、現場監督は現場の責任者となるため、残業や休日出勤が多くなりますが、その分の給料をしっかり出せる大手の方が、実際に社員の受け取れる給料が多くなる、という違いもあります。
手当等でもらえるお金を加味した結果、大手ゼネコンの平均年収はおよそ1,000万円にもなります。
会社の規模で、同じ役職でもこれほど大きな差が出てしまうのです。年に1,000万円程もらえる現場監督であれば、収入が高いと言えます。

3：臨時の収入

臨時の収入、つまりボーナスがどれだけ貰えるのかも給料に大きく関わる要素です。
一般的に大手ゼネコンの方が中小企業よりも福利厚生が充実しており、基本給、ボーナス共に大きな額になると言えますから、大手ゼネコンと中小企業の社員の給料には、基本給の違いの他に、ボーナスの額の違いも上乗せされることになります。

4：現場監督のお金の使い方について

平均年収が約260～400万円、平均月収が20～24万円の若手の現場監督は、1週間分のお金をどのように使っているのでしょうか。
ここでは20～30代の若手現場監督、一人暮らしの場合の生活費の配分の一例をご紹介します。

月々のお金の内訳例（手取り20万円）

・家賃　約6万円
・水道光熱費　約1万5千円
・通信費　約1万円
・食費　約4万円
・日用品　約1万円
残りのお金は貯金に回し、その残りをおこづかいなどにしています。
平均的に月に自分のために使うお金は2～4万円ほどの方が多いようです。

1週間に使えるお金は？

食費を月に4万円とすると、単純計算で1週間に1万円使えます。
ただ現場監督は肉体労働なので、疲れた時は外食をしたい方も多いでしょう。
あまり食費を節約しすぎると体調にも影響が出てきますので、体が資本の現場監督の場合は、外食費を別に設定しても良いでしょう。
また、たまのぜいたくにと、おこづかいを外食費に充てる方も多い様です。

どれくらい遊べる？

自由に使えるお金は、洋服代や趣味、飲み代など様々なものに使っている方が多い様です。
独身で一人暮らしの方は、将来が不安だと貯金をしている方もいます。
ただ全体を見ると、既婚者よりも独身の方が自由に使えるお金の額に満足している方が多い傾向にあります。
さらに現場監督は資格を持って入れば給料を上がる傾向にありますので、セミナーや講座、書籍の購入など資格勉強の費用として当てる方もいます。
資格学習はそれ自体にコストがかかるので、給料の少ない若手の段階で取り組むことに尻込みしてしまうケースも多いですが、その努力の差が将来、給料の差となって返ってきます。

現場監督の給料アップに有利な資格4つ

高い給料を出しても惜しくない現場監督であるために必要なのは、管理能力であると言えます。
しかし、管理能力を目に見える形で評価するのはとても難しいことです。
そのために、施工管理や工事技術の理解を証明するための公的資格が、現場関係にはたくさんあります。
ここでは、現場監督が持っておくと特に有利な4つの資格について紹介します。

1：建築士

建築士とは、国土交通省が認定する資格で、建築物の設計及び工事管理等の業務を行う技術者の資格です。
一級建築士と二級建築士、木造建築士に分かれており、それぞれ手掛けることのできる建築物の構造や規模の違いがあります。
一級建築士は学歴や実務経験も必要な難関資格で、取得できれば大きな需要があります。

出典：一級建築士試験｜公益財団法人 建築技術教育普及センター
参照：https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/index.html

2：施工管理技士

各専門分野における円滑な施工と品質の維持のために、施工管理のスキルを測る物差しとしてあるのが「施工管理技術検定」で、これを取得した人を「施工管理技士」と言います。
施工管理技士には多くの種類があり、「建築施工管理技士」、「土木工事施工管理技士」、「電気工事施工管理技士」、「管工事施工管理技士」、「造園施工管理技士」、「建設機械施工技士」、「電気通信工事施工管理技士」の7種類に、それぞれ1級、2級のランク分けがされています。
どの分野も1級は実務経験の必要な難関資格となっており、各々の専門分野で大変需要のある資格です。

出典：施工管理技術検定とは｜一般財団法人 建設業振興基金
参照：https://www.fcip-shiken.jp/about/

3：電気主任技術者

電気主任技術者とは、主に高圧電源を使用する電気設備の保安・管理を行うための資格です。
変電設備を用いる工事には必ず必要となる資格であり、数多くの資格が存在する電気分野の中でも最難関の資格のうちの一つです。
第3種電気主任技術者は、実務経験などの受験資格の縛りがなく、誰でも挑戦することができるので、電気を専門にしていない人の受験も多い資格です。

出典：電気主任技術者試験｜一般財団法人 電気技術者試験センター
参照：https://www.shiken.or.jp/index2.html

4：消防設備士

現場となっている建築物にスプリンクラーか火災報知器を設置する場合、消防設備士の甲種資格保有者が必要です。
消防設備士とは、消防に関わる設備の工事、整備、点検をするための資格で、整備、点検のみができる乙種と、工事もできる甲種に分かれており、また携わることのできる設備に応じて第1類から第7類に分かれています。
甲種はどの分野も難関となっており、やはり需要も多い資格です。

出典：消防設備士について｜一般財団法人 消防試験研究センター
参照：https://www.shoubo-shiken.or.jp/shoubou/

 使い方は十人十色

20～30代の若手現場監督の給料とその使い方に関してご紹介しました。
月に使える自由に使えるお金の平均は2～4万円ですが、趣味や外食費などその使い方は十人十色です。
この機会にお金の使い方を見直してみてはいかがでしょうか。

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