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工事現場の保険、しっかり理解していますか?各保険と特徴をまとめました!

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公開日時 2023.03.24 最終更新日時 2023.03.24

建築現場で事故が起こった時のためにも保険加入は必要不可欠です。工事現場に関わる保険は種類が多いので、経営者だけでなく現場監督も工事現場の保険の種類、特徴をしっかりと理解する必要があります。ここでは工事現場に絶対に必要な保険について解説します。

建設中の建築物件や設備、備品などの被害に備える保険

建築中の建築物件や設備、備品などが不測の事態(事故、災害、盗難)により被害を受けた場合の保険です。

建設工事保険

住宅、マンション、ビルなど建設中の建物や設備、備品などが工事現場での不測の事故により損害を被った場合の補償をする保険です。建築現場にあるモノに対して幅広く適用されています。

組立保険

内装工事や空調や電気、給排水、付帯設備、機械設備などの組立工事中に不測の事故により被った損害を補償する保険です。対象となるのは工事の目的物や材料、工事用仮設備、什器や備品などで工事現場のほか、宿舎、倉庫に保管されているものも対象となります。

土木工事保険

道路工事、上下水道工事、地下鉄工事など土木工事中の事故により本工事や仮工事、工事用仮設建物、銃器、備品などに損害があった場合、復旧費などが補償されます。

ヒトやモノの被害に備える保険

第三者や第三者が所有するモノ、さらには従業員が損害を被った場合に備える保険です。

請負業者賠償責任保険

ビルを建設中に高所から作業道具が落下し通行人に当たってケガをさせたり、第三者の車に当たって車を破損させた場合など被害者への損害補償金などを保証します。

PL保険(生産物賠償責任保険)

ビル建築後に取り付けた看板が落下し通行人にケガをさせたり隣の建物に損害を与えた場合など、欠陥工事などが原因で起こった事故の損害賠償責任によって被る損害を補償する保険で、工事終了後1年間有効です。

労働災害総合保険

従業員などが工事中または通勤中などに事故にあいケガをした場合など政府系労災保険に上乗せ補償をする保険です。政府系労災保険に加入していることが加入条件になります。

使用者賠償責任保険(EK保険)

従業員が工事中の事故で体に障害を負い、会社に損害賠償を起こしたときのための保険です。近年は労働災害が起こった際の会社が支払う賠償額は増加傾向にあり、会社経営の側面からも加入が求められます。

現場監督は保険会社ごとの特徴も精査しましょう

工事現場には事故はつきものです。「もしも」の時の為にも保険は必ず加入する必要があります。現場監督は保険加入の際にはいろんな保険商品の特徴や補償内容を精査したうえで、最適な保険に加入するようにしてください。

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