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公開日時 2019.07.26
最終更新日時 2022.04.06

再確認!住宅リフォームの重要性

住宅リフォームの重要性がクローズアップされ始めたのは昔からの話ではありません。リフォームが注目されたのは、近年のことなのです。と言うのも以前であれば、「建物が古くなった場合には取り壊して建て直す」というのが風潮とも言えたからです。
それが今では変わり、古い住宅の構造を残して外装や設備を交換し、より長く建物を使おうという考え方が浸透して来ています。
しかし、単にリフォームを検討すると言っても、住宅の各部分のリフォームの概要が分からなければ、具体的なイメージを持とうとしても簡単とは言えません。
そこで、ここでは住宅リフォームを取り巻く社会的な環境、そして住宅の各部分のリフォームの施工など概要を振り返ります。

住宅リフォームを取り巻く状況


最初に住宅リフォームを取り巻く社会的状況について振り返ります。リフォームの効果や重要性がクローズアップされた背景には、中古住宅に関係する社会的な需要や、リフォームを推進させる土壌がありました。

中古住宅のストック数

国土交通省の2018年度住宅経済関連データによると、居住者のいない住宅が2013年時点で853万戸にも上り、空き家問題が深刻であることが浮き彫りとなりました。空き家に関しては、1963年頃は住宅数よりも世帯数の方が上回っていて、少ない状況と言えました。ところが1963年頃から空き家の数と世帯数の逆転現象が見られる様になり、それ以降ストック住宅が増加を続ける状況となっています。
そして、2013年時点では13.5%以上となりました。この数字はおよそ7件に1軒が空き家になることを意味します。
尚、空き家率は1968年の逆転現象以来の状況から見て取れるのは、少しずつではありながらも、確実に増加している状況です。そして、今後予測される人口減少を鑑みると、この増加は更に増えると想定されます。
その一方で、国土交通省は住宅リフォームの市場規模も発表しています。その資料を見ると住宅リフォームの市場規模は6兆円から9兆円のレベルです。また、市場の規模が最も多かったのは1996年の頃であり、2016年には7兆円規模にまで下がっています。

行政による推進

前述の住宅ストックの状況を受けて、国土交通省は「既存住宅市場の活性化に向けた政府の目標」を打ち出しています。そして、その中では「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要だ、と謳っています。
具体的な取り組みとしては、「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた検討・指針等」、「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた支援策等」と言った内容の方策があります。
その中にはインスペクション(既存住宅状況調査)の普及や税制措置なども盛り込まれてあって、物理的な環境を良くするだけでなく、経済的な面でもリフォームしやすい環境が整備されています。

住宅取得の費用削減

新築住宅の人気は高く、販売直後から早い段階で契約されることが多いです。物件の美観や設置されている新型の設備は、住宅取得を検討している人には魅力的だからです。
また、新築住宅は外観や設備だけでは無く、耐震性等の基本性能もハイレベルとなっています。これは耐震基準等が時代とともに厳しくなって来たことが背景にあります。例えば、木造住宅の耐震基準は2000年に改正が行われ、木造住宅の建て方も変わっています。
その一方で、中古住宅の魅力は取得コストが削減できる点にあります。特に築浅の中古住宅は現在の住宅の耐震基準を満たしているので、安心の出来る構造で、コストも抑えることが出来ます。
しかし、中古住宅のウイークポイントの1つは「設備が古い」点です。住宅のコストは安くても、設備が中古であれば魅力は半減してしまいます。また、住宅設備は開発のスピードが早く、年々新しい機能が盛り込まれて行きます。そのため、中古住宅での古い設備は旧態依然に見えてしまい、魅力が無くなってしまうのです。
リフォームはその様な設備の問題を払拭することが出来ます。リフォームをすれば、新しい設備での生活を満喫することが可能となるからです。また、仮に2000年以前の耐震基準で劣る可能性のある物件においても、耐震リフォームで構造を補強すれば、今の住宅に遜色の無い建物を作ることも出来るのです。
そして、中古住宅を選んでの取得コストを下げることが出来れば、リフォーム費用と合算しても、取得費用を新築よりも安く出来る場合もあります。つまり、新しい設備を持つ住宅が費用を抑えながら取得することが可能なのです。

環境問題対策にも有効

住宅を建てるのには大きなエネルギーが必要となります。木造であれば部材の加工などにもエネルギーが必要ですし、プレハブなどは鉄骨の部材を作るまでに相当のエネルギーを要します。エネルギー使用の例を挙げると、直接的な意味では「生産設備を動かす」ことにおいても多量の電気が必要ですし、間接的な面ではロボットなどの「生産設備を製作する」上でもエネルギーが必要です。
また、そのエネルギーの多くが化石燃料をベースにしている点を忘れるべきではありません。なぜなら、電力の多くが火力発電所で作られていることが社会的背景として挙げられるからです。
因みに、住宅を造るためのエネルギーは、使用する部材の数に比例するとも言えます。部材の数が増えれば、それだけ使用するエネルギーが増えるのです。そして、これを逆に言うならば、製造する部品が少なければ、それだけエネルギーの量も少なくなり、省エネに繋がると言えるのです。
また、部材の運送にもエネルギーが必要です。工場で生産された部材はトラックで現場に運ばれます。当然トラックにも燃料が必要になりますので、部材が少なければ、それだけ省エネとなるのです。
その様な背景があるため、住宅を新築するのと中古住宅をリフォームするのでは、リフォームの方が省エネとなり、更には環境問題対策にも寄与することになるのです。
尚、リフォーム住宅の件数が増えれば、それに比例して省エネの効果が上がります。その意味でも「リフォームをして長く使う」という考え方が浸透することは重要になると言えるでしょう。

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