消防設備士甲種1類とは

消防設備士の資格は、甲種と乙種の2種類があります。
乙種は整備や点検のみが可能ですが、甲種はさらに工事施工が可能です。
甲種はさらに1～5類までカテゴリ分けされています。
消防設備士甲種1類は以下の設備が対象です。

・屋内消火栓設備
・屋外消火栓設備
・スプリンクラー設備
・水噴霧消火設備
・パッケージ型消火設備
・パッケージ型自動消火設備
・共同住宅用スプリンクラー設備

主に商業施設やビル、マンションなどに導入されている消防設備が対象となっています。
これらを消火設備として導入している場所は多いため、需要のある資格といえるでしょう。

消防設備士甲種1類の概要について

消防設備士甲種1類の試験は、一般財団法人消防試験研究センターの各都道府県支部に受験申請を行います。
試験は都道府県によって開催日程や実施回数が異なります。
事前に自分の受験する試験地の受付期間や試験日の確認を行います。
受験申請は電子申請と書面申請の2つの方法がありますが、受付期間が異なるため確認が必要です。
試験手数料は、どちらも郵便局の窓口から納付します。
試験に合格後、申請をして消防設備士甲種1類の免状が交付されます。
交付後、工事や整備に関する知識や技能の向上と新しい情報を習得するため、定められた期間ごとに都道府県の講習の受講が義務付けです。

試験問題と出題形式

消防設備士甲種1類の試験は筆記試験と実技試験が行われます。
筆記試験は四肢択一のマークシート式、実技試験は記述式です。

筆記試験（問題数）
・消防関係法令（15）
・基礎的知識（10）
・消防用設備等の構造・機能・工事・整備（20）
計45問

実技試験
計7問

実技試験は、写真やイラストを見て答える記述式問題です。
たとえば製図等では、図面を見て水量やポンプ排出量などを計算します。
実技試験といっても実際に消火設備を取り扱うような試験ではないので知っておきましょう。

合格基準

筆記試験は出題数の中で40％以上かつ全体で60％以上の正解率で合格となります。
また実技試験は60％以上の正解率が求められます。
さらに実技試験は、筆記試験が合格ラインに達した人だけが採点対象です。

消防設備士甲種1類の受験資格

国家資格の消防設備士甲種1類の受験資格は、国家資格が必要な場合と一定以上の学歴によるものがあります。
多くの国家資格は同じ資格からのステップアップが一般的ですが、消防設備士甲種1類は、乙種以外の資格保有者も受験できます。
学歴によるものは、指定された単位を取得して卒業した場合が対象です。
国家資格も学歴も、乙種からのステップアップ以外実務経験は問われません。
国家資格も学歴に関係なく、消防用設備の工事の補助業務経験が5年以上ある場合は、国家資格による受験が可能です。

出典：一般財団法人　消防試験研究センター

国家資格が必要な場合

消防設備士甲種1類の受験に必要な国家資格は、消防設備士の場合甲種1類以外の2～6類の免状交付者です。
試験に合格しても、免状交付を受けていない場合は、対象外です。
消防設備士乙種の免状交付者は、交付後に工事整備対象設備などの2年以上の整備経験があれば受験できます。
電気主任技術者は第1種～第3種の交付者、電気工事士の交付者及び合格者は受験対象者です。
技術士は2次試験合格者、アマチュア無線技士以外の無線従事者資格も免許取得者も受験資格として認定されます。
施工管理技士は管工事の1級または2級合格者が対象で、他の部門は受験資格の対象外です。
1級及び2級の建築士、配管技能士の他、ガス主任技術者、給水装置工事主任技術者は受験資格に認められます。
専門学校卒業程度検定試験合格者の場合、電気・機械・工業化学・建築・土木に関する試験が対象です。
国家資格によって、受験科目の一部が免除になる場合もあります。

一定以上の学歴が必要な場合

大学及び短期大学、高等専門学校（5年制高専）の電気・機械・工業化学・建築・土木学科または課程修了者は学歴の受験資格を満たします。
卒業学科が異なる場合は、電気・機械・工業化学・建築・土木などの授業科目の単位取得があれば受験でき、専修学校の場合は対象の15単位以上の取得が求められます。
高等学校及び中等教育学校の上記と同様の学科または課程修了者は対象です。
該当学科以外の卒業生は、上記の授業科目の8単位以上習得したことの単位習得証明書が必要です。
各種学校は、上記科目の講義は15時間、実習は30時間、実習及び実験、実技は45時間を各1単位に換算して15単位以上は学歴要件を満たします。
同様の換算方法は、職業能力開発大学校及び短期大学、水産大学校、海上保安学校、防衛大学、防衛医科大学校、気象大学校にも適用です。
工学、理学、薬学、農学の修士または博士の学位取得者も受験できます。
海外の大学や短期大学、高等専門学校や高等学校は、指定学科及び同じ内容の学科の卒業生も日本の学校と同じ扱いです。

卒業証書などの書類の準備が必要

一定の学歴を要件に消防設備士甲種1類を受験する場合、適用する学校名が記載された卒業証書または学士、修士及び博士の学位記などのコピーを準備します。
卒業証明書や単位修得証明書、科目履修証明書は原本が必要です。
国家資格や免状を受験資格に適用する際は、免状及び免許証のコピー、合格証明書は原本を提出します。
実務経験で受験する場合は、願書の様式に従って実務経験証明書の作成を行います。
過去に甲種受験願書を受理され、受験票や試験結果通知書を保有する場合は、受験資格の証明書に利用可能です。
他の都道府県で発行されたものでも有効ですので、再受験の場合は活用します。

消防設備士甲種1類に合格するための勉強法5つ

消防設備士甲種1類は、試験日程を確認してから逆算して、十分な勉強時間を確保します。
筆記試験は暗記中心で対応し、実技試験は繰り返し問題集を解いて出題パターンを把握します。
空き時間に参考書や問題集に目を通して語句や公式を暗記し、問題集でどれだけ覚えているかの確認を行います。
試験対策用の参考書や問題集、過去問など多くあるので、インターネットなどの評価を参考にして選びます。
独学に不安を覚える時は、専用のアプリや通信講座を利用する方法もおすすめです。

1：十分な勉強時間を確保する

消防設備士甲種1類の試験勉強は働きながらの方も多いため、十分な勉強時間の確保を心掛けます。
勤務後の1時間と休日の3時間など一定の時間を確保して、試験に向き合います。
通勤時間や勤務の休憩時間に参考書に目を通すなど、隙間時間を有効に活用します。
消防設備の知識が全くない場合は、スプリンクラーの商品カタログやショールームの見学に出かけ、参考書だけでは得られない知識を収集します。
短期集中型、コツコツ型など自分の性格に合った方法で、合格を目指します。

2：「製図」の分野を重点的に勉強する

実技試験の勉強は「製図」に重点を置きます。
自分のノートにイラストを描くなど、参考書や問題集を見るだけよりも一歩踏み込んだ勉強方法が覚えやすくはかどります。
テキストのコピーを貼り付けたノートなど、製図専用アイテムが役立ちます。
実技試験は計算問題も出題されます。
中学から高校1年で習う内容からの出題ですが、計算や数学に自信がない場合は、とにかく解いて苦手意識をなくします。
得点源にできるまで勉強しましょう。

3：まずは語句や公式から覚える

筆記試験はもちろんですが、実技試験も基本は語句や公式です。
筆記試験の内容を抑えれば、実技試験の対策にもできます。
法令や設置基準は暗記が中心です。
専門用語などで戸惑うこともありますが、参考書の音読をメインに覚えましょう。
メモサイズのノートなど、空き時間にすぐに取り出して眺められる工夫も必要です。
消防設備士甲種1類は他の資格試験よりも暗記が少ないため、コツコツと粘り強く続けます。

4：問題集や参考書をくり返し勉強する

消防設備士甲種1類の勉強は、覚えた内容の確認を兼ねて繰り返し問題集に取り組む勉強方法が有効です。
繰り返し問題に取り組むと試験問題に慣れ、出題の傾向や特徴の把握に役立ちます。
多くの参考書や問題集に当たるよりも、少ない冊数を繰り返し勉強するほうが費用も抑えられます。
実技試験の計算問題は出題パターンが少なく、計算問題が苦手な場合は解き方を覚えるように取り組むことも可能です。
問題を解いて不正解だった箇所は参考書に戻る繰り返しが、得点を伸ばします。

5：場合によっては通信講座も活用する

初めて消防設備士甲種1類を受験する場合は、通信講座の活用も考えます。
独学で不安な時や自分でペースを作るのが苦手な時は、スケジュール調整が不要でモチベーション維持効果もあり、役立ちます。
今までの消防設備士甲種1類試験を分析して作成された教材を使用できる他、記述試験の添削も受けられます。
筆記試験のマークシートは自分で正解・不正解がわかりますが、実技試験は記述で採点方法もわかりません。
専門の講師による添削指導は、通信講座の魅力です。

消防設備士甲種1類を取得するメリット

消防設備士甲種1類の取得は、資格を活かした就職や転職に有効です。
全国共通の国家資格のため、取得した都道府県に関係なく、活用できます。
消防設備のメンテナンス企業の他、住宅設備関係、不動産の管理会社、ビル管理業務など多くの業種で役立ちます。
また、消防設備士甲種1類の取得は、消防設備士甲種特類の受験要件に該当します。
消防設備士としてステップアップに欠かせない資格です。
消防設備士甲種1類の取得は、一時金の支給や資格手当が加算される企業もあります。

消防設備士甲種1類では科目免除される？

消防設備士の他の甲種保有者や電気工事士、電気主任技術者及び機械部門の技術士は筆記試験の科目免除が適用されます。
専門知識を有すると判断されるためです。
ただし、消防設備士や電気工事士は免状保有者が対象で、合格だけでは免除対象外です。
合格後に免除申請を行い、必要に応じて資格更新を行っている人だけが科目を免除されます。
免除を申請するためには、それぞれの免状のコピーを添付して証明します。

科目免除されるケース

消防設備士の甲種2～5類の資格保有者は消防関係法例の共通部分が免除になり、2類と3類は基礎的知識も免除されます。
電気工事士と電気主任技術者は筆記試験の「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の電気に関する部分が免除対象です。
資格が対象のため、取得級は反映されません。
機械部門の技術士は、「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の全てが免除されます。
科目免除された場合は、免除科目の数によって試験時間の短縮措置が行われます。

科目免除がデメリットになる場合もある

科目免除になると、その分野の勉強はしなくて良いので、メリットしかないように思えます。
しかし実際はメリットばかりとは限りません。
科目免除になっても、科目ごとに「40％の正解率が必要」という部分は変わりません。
そのため、他の部分で正解率を上げなくてはいけないのです。
科目免除される部分は基礎的知識が多く、簡単な問題が比較的多いので、点が取りやすい部分とされています。
そのため科目免除をしない方が、全体の正解率を上げられる可能性があるのです。
つまり、免除となる科目に関する知識に自信のある人は、科目免除を受けない方が合格率が上がる可能性があります。
また科目免除されると試験時間もその分短縮されます。
その短い時間で、残った難易度の高い問題を解かないといけません。
これらのデメリットを踏まえて、科目免除を受けるか選択しましょう。

甲種1類は消防設備士の中でも難易度の高い資格

消防設備士甲種1類試験は消防設備士の中での比較的難易度が高いとされています。
特に記述式の問題は難易度が高い傾向にあるので、参考書や過去問題を何度も解いて対策をしましょう。
消防設備士甲種1類の資格は、水系消火設備に関する専門的知識と技術があることを証明できる資格です。
そのため幅広い分野での活躍が期待できるでしょう。
さらに転職で有利になったり、収入がアップしたりなど、さまざまなメリットも考えられます。
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