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プロポーザル方式の特徴5選紹介|プロポーザル方式の種類についても解説

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公開日時 2023.02.16 最終更新日時 2023.02.16

プロポーザル方式とは

プロポーザル方式とは、建築設計などを委託する際に、最も適した設計者を選ぶ方法です。
選ぶ際には、技術力や経験などを含めたプロポーザル(提案書)を提出することから、
プロポーザル方式と呼ばれています。
このプロポーザルにより、公正に設計者を評価して選択します。

本記事では、プロポーザル方式とはどんな方法か、コンペ方式との違いなどを紹介します。

出典:国土交通省「プロポーザルを始めよう!」

コンペ方式との違い

プロポーザル方式とコンペ方式は、選ぶ方式が異なります。
コンペ方式は設計競技のため、「設計案」の良否を検討します。

これに対してプロポーザル方式は、「設計案」そのものではなく、「設計者」を選ぶ方式です。
実績や技術力などが書かれた提案書をもとに、最も適した「設計者」が選ばれます。
違いは選定する対象が「人」か「設計案」かという違いがあることを知っておきましょう。

選定された設計者は、選ばれた後に具体的な設計を発注者と行います。
発注者と設計者の共同作業によって作り上げられるため、高い建築設計が可能になるとされています。

プロポーザル方式の特徴5選

プロポーザル方式は、提出されたプロポーザルを元に公正に評価して設計者を選ぶ方法です。
プロポーザルには、技術力や経験、体制などが記載されています。
プロポーザル方式には以下のような特徴があります。

プロポーザル方式のメリット1:公正性・透明性・客観性を持った選定が可能

プロポーザル方式が適正に運営された場合、客観的な評価基準によって公正な審査が可能です。
また選定プロセスの透明性も確保できます。
これにより時代に合った、公正性・透明性・客観性を持った設計者選定が可能となります。

プロポーザル方式のメリット2:質の高い建築設計を可能にする

建築設計は、単に建築料の多寡だけで判断できるものではありません。
質の高い建築設計を行うためには、設計者の能力や経験などの資質が不可欠です。
設計者自身や設計組織が持つ高い技術や想像力、経験などを含めたノウハウが、発注者が要求する品質を満たす上では必要とされています。
このため設計者の技術力や経験、プロジェクトに関する体制を客観的に判断できるプロポーザル方式は、建築物の質の高さに重点を置いた審査が可能になります。

プロポーザル方式のメリット3:選定までの労力や費用の負担を削減できる

プロポーザル方式は具体的な実施方針や設計体制、実績等に関する提案書類を主に作成します。
このため、コンペ方式等他の方式に比べて、主催者側も提出者側も費用・労力・時間の負担を削減できるのがメリットです。

プロポーザル方式のメリット4:発注者と協議して業務を行える

プロポーザル方式は、発注者と協議して業務を行うことができます。発注者は人や組織を選ぶことで、初期の段階から両者が協働体制によって業務を進めることが可能になるのです。そのためプロポーザル方式は、実績の少ない会社には「参入しにくい」という方式とも言えます。

また発注者の意見要望を踏まえたプロジェクトであるため、スムーズな進行を実現した業務を行えるというメリットもあります。

プロポーザル方式のメリット5:契約内容を協議や交渉によって変更できる

プロポーザル方式では、提案金額や提案内容などの総合判断によって契約者を選定することになっています。つまりプロポーザル方式の入札は、総合的に評価することで契約交渉の相手や交渉の優先順位などを決定していきます。

そのため協議、交渉によっては、契約内容の変更をすることが可能になるのです。また交渉が不調に終了した場合には、あらためて優先順位の次点の相手との交渉を行うことになります。

プロポーザル方式の種類

プロポーザル方式の種類

一般的に建築設計は、発注者が要求する性能や品質などの条件をもとに、設計者が空間構成などを具体化します。建築物等は今後何十年にも渡って使われていくため、設計者の資質に大きく左右されます。

特に国民共有の財産となる官公庁施設などでは、高度な技術力や創造性を持った設計者を選ぶ必要があります。

そこで、最適な設計者を選定するための「プロポーザル方式」にはいくつかの種類があるのです。ここではそのうちの「公募型プロポーザル方式」と「環境配慮型プロポーザル方式」について説明します。

公募型プロポーザル方式

公募型プロポーザル方式とは、地方公共団体が事業者を選ぶ入札方式の一つです。民間事業者は条件に対して期日までに提案書を提出し、地方公共団体がその提案書を総合評価することで受託者を決める方式です。

発注する際は、事前に「業務の場所」「目的」「期間」などを提示して受託希望者を公募します。また公募型に対して、発注者が一定の条件をもとに事業者を指名する「指名型プロポーザル方式」があります。

平成6年度当初の予算から「一定金額以上の事案」に対しては、この「公募型プロポーザル方式」が導入されています。また平成8年度には、公募型プロポーザル方式より規模の小さい業務の場合に「簡易公募型プロポーザル方式」が導入されるようになりました。

環境配慮型プロポーザル方式

国や独立行政法人などが建築または大規模な改修を行う際に、設計業務を発注する場合、原則として「環境配慮型プロポーザル方式」が採用されます。
環境配慮型プロポーザル方式とは、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含んだ選定方法です。

温室効果ガス等の排出削減や自然エネルギー等の積極的な利用を含んだ技術提案を求め、そこから最も優れた設計者が選定されます。
基本方針として「経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、温室効果ガス等の排出の消滅に配慮した契約」(引用:「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」)が求められるのが特徴です。

これは平成19年11月に施行された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」と同年12月に定められた「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づいています。

プロポーザル方式以外の入札方法4選

競争入札とは、中央省庁や外郭団体、地方公共団体などの公的機関が、民間事業者に向けて業務を発注する調達制度のことです。売買、請負契約において、優良な条件を掲示する事業者と契約を結ぶため、その内容や入札金額などから契約者を決める方法です。

その財源は税金で賄われるため、より良く安いものを入札によって調達しなければなりません。ここでは入札方法である「一般競争入札」「指名競争入札」「公募型競争入札」「随意契約」について説明します。

プロポーザル方式以外の入札方法1:一般競争入札

一般競争入札とは、入札資格さえあれば基本的に誰でも参加できる入札方式のことです。入札情報の公告によって参加申込みを募集し、希望者同士の競争で最終的な契約者を決めます。

一般競争入札は、できる限り安い価格で調達を行ない、「税金の無駄をなくす」という考えがベースになっています。このように価格のみで決定する方式は、「自動落札方式」と呼ばれています。

最近は、価格と価格以外のいくつかの要素を総合的に評価して、発注者にとって最適な事業者を落札者とする「総合評価方式」が増えています。

プロポーザル方式以外の入札方法2:指名競争入札

指名競争入札とは、特定の条件で発注者が指名した事業者同士の競争によって、契約者を決定する方式です。日本の官庁調達案件については、「一般競争入札を原則とする」と規定されています。

ただし、契約の性質や目的によって、競争参加者が少数で一般競争に参加する必要がない場合や工事、または製造の請負や物件の売買があります。

その他の契約において、その性質や目的が一般競争入札に適さない場合、あるいは不誠実な事業者の参加を回避する場合、特殊な案件で検査が困難な場合などには指名競争入札が認められます。

プロポーザル方式以外の入札方法3:公募型競争入札

公募型競争入札とは、建設コンサルタント等の契約の際の企画競争において、技術や設備などの必要条件を公告に掲示して参加者を募集し、一定の資格を持った入札参加希望業者から競争入札する方式です。

一般競争入札の場合は、入札資格さえ持っていれば原則として入札に参加することができるのに対して、 公募型は広く参加者を募集した上で、発注者によって入札参加の振り分けがされています。

プロポーザル方式以外の入札方法4:随意契約

官公庁などの公的団体が、民間事業者等と契約を結ぶ際に、その選定に関わる契約方式には「競争契約」と「随意契約」に分けられます。随意契約とは、競争入札によって選定することなく、国や地方公共団体などが任意で決定した相手と直接契約を結ぶ方法です。

随意契約を結ぶ場合の判断基準は「少額随意契約」「競争性のない随意契約」「不落随意契約」「緊急性による随意契約」などがあります。

プロポーザル方式の特徴を捉えよう

プロポーザル方式は、設計案の良否によって選定するコンペ方式と違い、「設計者」そのものを選定する方式のことです。実績や技術力などが記されたプロポーザル(提案書)をもとに、最適な設計者が選定されます。

なので、建築業界を目指すものなら知っておくと役立つ選定方法と言えるでしょう。

それに、プロポーザル方式の特徴は公正性、透明性、客観性を持った選定が可能であり、さらに質の高い建築設計を可能にします。プロポーザル方式はコンペ方式と比べても、費用や労力の負担、時間の削減などが期待できるのも特徴と言えます。


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