土砂災害防止法とは？施工管理技術者が知ると便利な法律

土砂災害防止法は、土砂災害などから人命を守るため、災害が発生する恐れのある区域をあらかじめ指定し、整備を図るための法律です。
この法律によって指定された土地は新築などの抑制など、さまざまな制限がかかる場合があるので、施工管理技術者は覚えておきましょう。

本記事では施工管理技士を目指す人が知っておきたい土砂災害防止法について紹介します。

土砂災害防止法とは

土砂災害防止法は、土砂災害から人命を守るために作られた法律です
正式名称を「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」といいます。
土砂災害の危険性のある区域での危険の周知や警戒避難体制の整備、新規立地の抑制などを行います。

土砂災害防止法の概要

区域の指定整備内容
土砂災害警戒区域に指定された場合、市町村などが情報伝達や警戒避難体制の整備などを行います。

出典：e-Gov「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」

土砂災害警戒区域・特別警戒区域とは

土砂災害防止法で指定される区域には、大きく分けて「土砂災害警戒区域」と「特別警戒区域」があります。

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊などが発生した場合、人命や身体に危険が生じるおそれがある区域です。
急傾斜地の崩壊

• 傾斜度が30度以上、高さが5メートル以上
• 急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内
• 急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍以内

土石流

• 土石流が起こる可能性のある渓流で扇頂部から下流で勾配が２度以上の区域

地滑り

• 地滑り区域
• 地滑り区域の下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離

危険の周知や警戒避難体制の整備などを行います。
具体的にはハザードマップの作成・確認・配布などが行われます。

特別警戒区域

急傾斜地の崩壊などが発生した場合、建築物が損傷し人命や身体に危害が生じるおそれのある区域です。

特定の開発行為が許可制になる
住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設のための開発行為は、都道府県の基準に従ったものに限り許可されます。

建築物の構造規制
居室がある建築物は、建築基準法で定められた安全な構造であるかの確認がされます。

建築物の移転などに関する勧告
激しく損壊するおそれのある建築物の所有者に対して、移転などの勧告を図ることが可能です。

出典：e-Gov「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」

人命を守るための法律

土砂災害防止法は、土砂災害が起こりそうな場所をあらかじめ指定し、さまざまな整備や規制などを行うことで人命や身体を守るための法律です。
区域によって規制が異なるので、管理技術者は事前に確認しておきましょう。

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