そもそもCMとは

CMとは（Construction Management）方式で、コンストラクションマネジャー（CMR）が設計や発注、施工の各段階で検討管理するシステムです。

元請業者が担っていたマネジメント業務を発注側が実施し、CMRがマネジメント業務契約を締結して発注者側の補助者の立場でサービスを提供します。

発注者はCMRのアドバイスにより発注形式を選択し、施工業者と個別に工事請負契約を交わします。

CMRとは

CMR（コンストラクションマネジャー）とはCM方式で発注者の補助者として品質管理や工程管理、コスト管理などのマネジメント業務を担当する役割です。

CMRは発注者側ですが、技術的には中立の立場です。建設プロジェクト推進のために事業構想から完成後の維持管理計画まで幅広く業務を担当します。

CMRはマネジメントチームを指し、そのリーダーをCMrと表記して使い分けます。

CM方式導入のメリット4つ

CM方式導入のメリットは、発注者の手間やリスクの低減です。

従来、元請業者が行った下請業者の選定や支払などに対して、発注者は情報の少なさを感じます。CM方式は発注者が施工業者を選定できるため、思い通りにできますが負担は増大します。

CMRが施工に関する品質や工期の管理、コストの最適化を行い、発注者側の負担を軽減可能です。元請業者も管理業務がなくなり、施工に集中できます。

CM方式導入のメリット1：時間の短縮が期待できる

CMRが企画や設計から参加して施工スケジュール調整を行うため、結果的に施工時間短縮の可能性が高くなります。

施工に関する知識を有するCMRが発注者側として元請業者に接するため、専門的な話も対応できます。発注者に施工経験がなく、専門知識を有していない場合、元請業者は説明に多くの時間を費やし、工程を前に進められません。

CMRが技術的な中立の立場で話し合うと、発注者が納得した施工が短期間できます。

CM方式導入のメリット2：総工費を削減できる

元請一括方式では発注者がコスト構造を把握できず、適正な総工費の判断ができませんが、CMRが管理するCM方式はコストの透明化により総工費を削減可能です。

従来の方式で発注者が不透明に感じる原因は、コスト構造です。元請業者と交わした金額はわかっても、下請業者の受注金額はわかりません。

CM方式はコスト管理も任せられるため適正な建築費で依頼でき、総工費の削減へとつながります。

CM方式導入のメリット3：建築主の意向を反映しやすい

CM方式は、発注者の裁量によって業務を分割して委託できるため、自身の意向を反映しやすいメリットがあります。

CMRの業務は多岐に渡りますが、全てを依頼されるわけではありません。発注者が自分で判断したい場面は直接元請業者と話し合って進められるため、自身の意向がストレートに伝えられます。

発注者側の要求に対してCMRは技術的なアドバイスを行い、元請業者が実現可能なデザインに変更する役割も担います。

CM方式導入のメリット4：最適な発注方式を選択できる

建物の特性や用途を考慮した発注方式の選択によって、コストと品質のバランスが取れた施工が可能です。

専門知識を活用したCMRは、建設市場のムーブメントを踏まえた発注によって工期の調整と品質向上を目指します。固定化された技術や業者間のしがらみにとらわれず、施工に最適な発注方法を選択できます。

元請業者の得意な発注方式だけの選択肢よりも柔軟な対応は、CM方式ならではです。

CMRに求められる要件

国土交通省は、CMRに高い専門性と豊富な経験を要求しています。

発注者側として施工業者と対応するCMRには、設計図書の理解と見直しができる能力や施工業者のクレームを処理できる能力が大切です。請求書に対する審査などコスト管理能力、品質と工程のバランスチェックも要求されます。

発注者に対して、施工内容や進捗状況の説明、報告などのドキュメンテーション能力も軽視できない要件です。

資格は必要？

CMRになるための資格は不要ですが、業務を遂行するためには施工管理の資格が望まれます。

施工管理の資格として、一級土木施工管理技士または技術士が一般的です。施工管理の知識と豊富な経験を有する証として、施工管理技士の保有者は適任です。

同様の知識とマネジメント能力保有者として1級建築士も、CMRに適した資格です。

実務経験は必要？

CMRの資格要件同様、実務経験は必須ではありませんが、多くの現場では5年以上の実務経験が求められます。

プロジェクトの内容や特殊性による違いもありますが、ほとんどの案件で実務経験が求められます。建設現場では特殊なものや特化した業務もあるため、実際の経験が重視されます。

施工する構造物によって、長期の実務経験を条件に提示される場合もあります。資格以上に実績や経験が重視される業務です。

CM方式導入のデメリット3つ

CM方式では、工事が完了しないと総工費が確定しないなどのデメリットがあります。

元請一括方式と異なり、業者を選定して別々に発注するため工事が完了しなければ、総工費の明細がわかりません。発注者は直接交渉せずCMRに依頼するため、CMRの能力次第で施工品質やコスト管理、日程調整など想定と異なる可能性もあります。

CMRに対してマネジメントフィーへの支払が必要になり、発注者は総工費に加えて費用がかさみます。

CM方式導入のデメリット1：工事が完了しないと総工費が確定しない

CM方式は、施工業者に対してCMRが個別に発注するため、工事が完了してから総工費が確定します。

事前の見積もりを行うため、価格の相違は大きくありません。しかし、施工中は想定外のトラブルがつきものです。工事が完了しなければ、確定した施工費は判明しません。

CM方式はCMRがコストを勘案して発注をかけるため、見積もりと完了後の確定金額に違いは少なく、トラブルになる可能性はほとんどありません。

CM方式導入のデメリット2：結果がCMRの能力によって左右される

CM方式は発注者の委託を受けてCMRが業務を行うため、CMRの能力によって、施工の仕上がりなどが変わります。

施工管理業務を代行するCMRは、発注者の利益確保を目的に活動します。施工業者に対してチェックが甘ければ、発注者の意向が反映されません。コスト管理やスケジュール調整も同様です。

建築現場では、やり直しや修正が不可能なことも多く、気づいた時点で手遅れになることもあります。

CM方式導入のデメリット3：マネジメントフィーが必要になる

CM方式の場合、発注者は施工費用の他にCMR報酬のマネジメントフィーが必要です。

Management feeは、委託手数料です。この他に、CMRがマネジメント業務にかかった管理実費などの経費も発生します。元請一括委託の場合は発生しない手数料です。

CM方式は、従来の一括方式よりも総工費はコストダウンできます。単純に総工費だけで比較せず、マネジメントフィーなども含めた総額で検討すべきです。

CMRの役割を理解しよう

CM方式は従来の一括方式と異なり、発注者側のCMRがマネジメント業務を行って発注者の意向を施工に反映します。

発注者の利益を守り、技術的には中立の立場として施工管理を行うCMRは、効率的な業務遂行を実現します。資格や実務経験に規定はありませんが、一般的な募集では1級土木施工管理技士保有者で5年以上の経験が求められます。

CMRの役割を理解して、CM方式を取り入れた施工やCMRを目指しましょう。