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元請けと下請けの違いとは?工事発注業者の仕組みと選定の注意点3つ

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公開日時 2022.09.14 最終更新日時 2024.02.06

こちらの記事では、元請けと下請けの違いについてご紹介いたします。

 


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元請けとは?

元請けとは、発注者から直接工事を請け負う企業を指します。

建設業を営む場合、建設業法に基づいて国土交通大臣や都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。

建設業許可は一般と特定があり、一般建設業は軽微な建設工事だけ受注できます。4千万円(建築工事業の場合は6千万円)以上の工事を直接発注者から請け負うためには、特定建設業の許可が必要です。

下請けとの違い

元請けと下請けの違いは、元請けは発注者と受注契約をしますが、下請けは元請けと契約します。

下請けとは、元請けが受注した工事を元請け発注によって請け負う建設業者を指します。

元請けは工事の一括下請負(丸投げ)が禁止されています。そのため、入札を伴う公共工事や民間工事とも原則禁止です。

元請けの主なメリット3つ

元請けが下請けを使うメリットは、自社だけではできない仕事も直接受注できることです。

元請けはお客様と直接接するので、価格設定や納期、仕事の進め方を決められます。自社だけではできない仕事の注文を受けられるので、売上を増やせます。

また、下請け分の仕事は経費の負担も軽くなり、効率よく多くの仕事をこなせます。

元請けのメリット1:お客様から直接仕事を受けられる

お客様から直接仕事を受けられる元請けは、下請けよりも有利な条件で契約可能です。

工事の価格や工期、工事の進め方など、お客様と交渉するので有利に話を進められるため、お客様のニーズを直接把握できる点も、事業を進めるうえでメリットです。業務実績も元請けのものになり、その後の宣伝効果も期待できます。

下請けは元請けの契約を踏まえて受注するので、受注金額や工法など制約が多くなるでしょう。

元請けのメリット2:自社だけでは不可能な依頼も受けられる

元請けは自社の規模以上の業務や、専門性の高い分野を下請けに回すことで幅広い業務を受注可能です。

元請けは小規模工事を自社社員で対応し、大規模工事は下請けと契約して請け負うこともできます。自社では施工できない専門工事を下請けに依頼可能で、施工できる業務内容を負担なく簡単に増やせます。

大規模工事受注のために企業共同体(JV)設立など面倒な手続きも必要ありません。

元請けのメリット3:作業効率が上がる

元請けは自社の都合を優先させて工期設定でき、作業効率をアップできます。

直接受注した工期は、自社のスケジュールに合った日程を設定することが可能です。建設機械や工具の準備は自社分を負担するだけになり、工事全体の日程や金額と比較して効率よく作業を進められます。建設資材の購入も自社分だけ行うので、発注や支払業務などの作業量も削減可能です。

人件費などの経費も抑制でき、経営効率も上がるでしょう。

元請けと下請けの仕組み2つ

元請けと下請けの仕組みには、一次下請けと孫請けがあります。

元請け業者から受注するのは下請けですが、下請けから受注する業者もあります。特定業者が受注する工事が下請け総額4千万円以上の契約には施工台帳作成が義務で、施工台帳には一次下請けの他、孫請け(二次下請け)及び三次下請けまで記載します。

下請けとして受注するためには、一般建設業許可を保有していることが必須条件です。

一次請け

一次請けとは一次下請けともいわれ、元請けから直接受注する業者や人を指します。

お客様から直接受注するので、元請けは1社が一般的です。一方の一次請けは複数の企業の場合もあり、専門性の高い業者もあれば、建設工事全般を受注する会社もあります。

資材販売や調査業務、警備業者や運送業者は元請けと契約しても、建設工事の下請け契約になりません。

孫請け

孫請けは一次請け業者と契約して業務を行う人や業者です。

孫請けは元請けから見た請負関係です。別名二次請け(二次下請け)とも呼ばれ、小規模で直接契約を受注できないことが原因です。

下請けは孫請けに丸投げはできませんし、再下請負通知書を元請けに提出して孫請けに出した報告をします。下請けより孫請けのほうが受注金額は少なく、厳しい経営を強いられるでしょう。

元請けが下請けを選定する時の注意点3つ

元請けが下請けを選定する際は、金額の設定や安全管理など注意する点があります。

下請けは仕事を取るために無理をすることも多くあります。能力以上の業務を受注したがる業者に対して、元請けが配慮して選定します。

契約は必ず書面で締結します。施工金額や期間、必要な人員確保をお互いに確認します。支払期日も合わせて明記します。下請けの資金繰りが苦しくならないよう支払い、下請けも十分な資金を確保します。

元請けの注意点1:金額設定

元請けが下請けに対して金額設定する際、お互いに無理のない契約ができる業者を選定します。

元請けが受注した仕事の一部を下請けに発注する際、下請けに十分な利益が得られる金額を設定します。受注分の資材や経費は下請けの支払となるため、金額設定と同時に支払期日も間に合うように設定します。

下請け側も金額に無理のある場合は金額を提示して、元請けと交渉します。お互いが納得できる金額で契約書を締結します。

元請けの注意点2:労働条件

受注した工事の責任は元請けが負うので、労働条件を明確にした下請けを選定します。

労働条件を確認して業務を行う下請けを選定し、労災事故やトラブルのない環境で工事を進めます。作業員名簿など安全書類の作成業務を滞りなく進めることも、選定のポイントです。

元請けの注意点3:人数の確保

下請けが作業員の人数と必要な技術者を確保できる点も選定の際は考慮します。

建設工事の際は、工事現場に配置する技術者の資格や人数が決まっています。必要な人員が確保できないと、工事を進めることは不可能でしょう。工期に間に合うことも大切ですが、無理な工事はトラブルの原因です。

受注した工事が求められるレベルで完成できるよう、元請けは下請けの人員確保能力をあらかじめ考慮して選定します。

元請けと下請けで起こりうるトラブル

元請けと下請けで起こるトラブルは金銭に関するものが多く発生します。

受注した下請けが作業を進める段階で追加業務を余儀なくされ、受注額の増額を申し入れるなどがあります。下請けが泣き寝入りすることもあれば、途中で業務を投げ出す場合もあります。元請け業者は予定通りに終わらないので、損害を被り信用も失墜するでしょう。

事前の取り決めと契約は元請けと下請けの両方が納得して合意し、書面契約することが大切です。

元請けについて理解しよう

元請けはお客様から直接業務を受注し、下請けに発注する企業です。

下請けに対して優位な立場にありますが、業務の責任を負い、安全管理なども指導監督します。下請けの業務を受注する孫請けも存在し、下請けの労働条件や人員の確保を考慮して、元請け側が適切な業者を選定します。

元請けについて理解し、必要な契約書類を作成してトラブルのない業務を目指しましょう。

 


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