建築工事業は建設業の中でも一般の人と関わりの深い部類に入るでしょう。
住宅やオフィスビルなどを建設する際に活躍する業者です。
ゼネコンやハウスメーカーなどの大企業から、地域密着型の工務店まで、全国各地にさまざまな建築工事業者があります。
では建築工事業者で構成される業界団体について見ていきましょう。

一般社団法人日本建設業連合会

総合建設業を営む企業や建設業者団体で構成されており、全国に支部を設置している規模の大きな組織で、「日建連」と略されることが多いです。
大成建設や大林組、鹿島建設、清水建設、竹中工務店などスーパーゼネコンとして知られる企業の社長や会長が役員を務めています。
そのため、日本建設業連合会の活動が建設業全体に与える影響も大きいです。
建築工事業者の業界団体だった建築業協会が、平成23年に日本建設業団体連合会と日本土木工業協の2団体と合併することで誕生しました。
合併前の建築業協会は明治44年に設立された非常に歴史の長い団体です。
建設業界で働く労働者の待遇改善などに力を入れており、建設業における週休2日制を推し進めています。
他に建設技能労働者の人材確保や人材育成などに取り組んでいます。

比較的規模の小さな業界団体

一般社団法人プレハブ建築協会

プレハブ建築に関する研究開発やプレハブ建築の普及を目指して、昭和38年に設立された業界団体です。
主にプレハブ建築の建物の建築工事を行っている企業や販売している企業が加入しています。
また、プレハブ建築に必要な部品や機械などを製造販売している企業も加入可能です。
プレハブ建築に関する調査研究事業や、災害対策事業、瑕疵担保保険事業などを行っています。

一般社団法人日本建設組合連合会

建設業の中小零細企業で構成される組合を会員とする業界団体で、昭和36年に設立されました。
主に中小零細企業の地位と立場を向上させる目的で活動しています。

「建設連合」と略されることが多いです。

一般社団法人日本全国建設産業協会

全国の中小業者で構成される業界団体です。
昭和46年に設立されました。
労働保険事務組合を設置しており、建設業退職金共済や交通共済などの事業を行っています。
また、建設業に関する新たな法律が制定されたときなどに、それに関する講習会を開催し、中小零細企業を支援しています。

業界団体の活動により待遇改善が期待できる

建築工事を行っている企業では、規模の大きなところなら日本建設業連合会に加入していることが多いです。
建設業全体が抱える人手不足などの問題に対処しようとして活動しています。
また中小零細企業に地位向上を目指す業界団体もいくつかあり、建設業で働く人たちの
待遇改善に向けて努力しています。

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