建設会社は何らかの業界団体に所属していることが多いです。
業界団体に所属することで、建設業全体を活性化させ、業界全体が抱える問題なども解決に導いていきます。
ここでは建設業の中でも一般土木建築工業の分野の業界団体を紹介していきます。

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一般社団法人全国建設業協会

全国47都道府県で活動をしており、2万社近くの会員数を擁する非常に規模の大きな業界団体です。
「全建」と略されることが多く、一般土木建築工業の分野の業界団体の中で最大の規模を誇ります。
発足したのは戦後間もない昭和23年で、前身である「日本土木建築請負業者連合会」は大正時代に創立されており、歴史も長いです。
大企業から中堅企業、中小企業までさまざまな規模の企業が会員になっており、企業規模に関わらず一般土木建築工業に携わる企業全般の利益を代弁しています。
政府に対して税制改正に対する要望や予算に関する要望などの提言も行っています。
各当道府県に支部を設置しており、支部ごとの活動も盛んです。
人手不足が深刻な建設業において、人材を確保するための施策を講じるなどの活動を行っています。
また、建設業に関する書籍の出版も行っているため、興味のある人は読んでみるといいでしょう。

全国建設業協同組合連合会

昭和50年に設立されて、約8,000社が参加している業界団体です。
中小企業等協同組合法に基づいて設立された業界団体であるため、会員は中小企業が中心になっています。
「全建協連」と略されることが多く、略名と同じ名称の機関紙も発行しています。
機関紙は最新号と1つ前の号は公式サイトで閲覧可能です。
総合補償制度と生命共済制度、共同購買事業の3つを主な事業として行っています。
総合補償制度は、会員企業が事故などにより損害賠償責任を負った場合に、補償を受けられる制度です。
規模の小さい企業にとっては、万が一の事故のときに助かるでしょう。
生命共済制度は生命保険会社と提携して団体定期保険に加入できる制度です。
従業員の福利厚生に役立ちます。
共同購買事業は、事務用品や建設業向けのソフトウェア、法令用品などを全建協連が一括購入することで会員企業が安く購入できる制度です。
他にも会員企業にとってメリットのある事業を幅広く営んでいます。

会員企業にとってメリットとなる活動を行っている

一般土木建築工事事業の業界団体は、規模の小さいものも含めるとこの他にもいくつかあります。
そのうち規模の大きな2団体を紹介しましたが、いずれも会員企業にとってメリットとなる活動を行っています。
建築土木工事を行っている企業にとって、こうした団体の存在意義は大きいでしょう。

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