電気主任技術者の資格取得に必要な条件とは？

電気主任技術者の資格取得方法は、試験を受けて合格する方法と、電気工学に関連した学校を卒業し、電気設備等に関連した実務経験を積む方法があります。本記事では実務経験を積み資格取得を目指す方法について説明します。

電気主任技術者の資格取得に必要な学歴

電気主任技術者は、認定校（工業高校の電気科や高等専門学校、短期大学の電気工学科、大学の工学部電気工学科など）において指定された単位を取得後に卒業し、一定の実務経験を積むことで資格が取得できるという認定制度が設けられています。

実務経験は、どんな学校を卒業したかによって必要年数が違ってきます。高等学校の場合は3年以上、高等専門学校や短大の場合は2年以上、大卒の場合は1年以上となっています。

また、電気主任技術者の資格取得を学歴＋実務経験で申請する場合は、第1種、第2種と第3種の種別によって必要な学歴と実務経験の年数が異なります。電気主任技術者免状に関する証明書は、卒業した学校へ申請すると発行してもらえます。

第1種電気主任技術者の資格取得には、電気工学に関する大学等を、第2種電気主任技術者の資格取得には第1種に加えて、短期大学・高等専門学校等を、第3種電気主任技術者の資格取得には第2種に加えて、高等学校等を卒業した学歴が必要です。

通商産業省から認定を受けている学科名は、各学校により異なります。認定を受けているのは工学部電気工学科、理工学部電気工学科、電子電機工学科など学科名が多いです。卒業後に資格取得したい場合は、各学校に認定を受けている学科名を確認する必要があります。

電気主任技術者免状に関する証明書は、卒業した学校へ申請すると発行してもらえます。

電気主任技術者の資格取得に必要な実務経験6選

電気主任技術者の資格取得には、経済産業大臣が認定した学校で電気工学に関する学科を取得して、一定の実務経験を積んだ人が申請して、認定を受ける方法があります。

通商産業省から認定を受けている学科名は、各学校により異なります。認定を受けているのは工学部電気工学科、理工学部電気工学科、電子電機工学科など学科名が多い傾向にあります。卒業後に資格取得したい場合は、各学校に認定を受けている学科名を確認する必要があります。

電気主任技術者の資格取得に必要な実務経験の年数は、第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者と第3種電気主任技術者の3種類で異なります。

電気主任技術者の資格取得を、実務経験の無い場合、第1種電気主任技術者の場合に必要な実務経験、第2種電気主任技術者の場合に必要な実務経験、第2種電気主任者免状の場合の実務経験、第3種電気主任者の場合に必要な実務時間、第3種電気主任技術者免状に分けて説明します。

電気主任技術者の資格に必要な実務経験1：実務経験なしの場合

実務経験のない人が、電気主任技術者免状の交付を受けるためには、電気主任技術者試験を受けて合格する必要があります。電気主任技術者試験には、第1種電気主任技術者試験、第2種電気主任技術者試験と第3種電気主任技術者試験の3種類があります。

第1種電気主任技術者試験および第2種電気主任技術者試験には、一次試験と二次試験（いずれも筆記試験）があります。二次試験は、その年の一次試験合格者および一次試験免除者（前年度の一次試験合格者）が受験できます。

第1種電気主任者技術者試験と第2種電気主任技術者試験の一次試験は、マークシートに記入する多肢選択方式です。試験科目は、理論、電力、機械、法規の4科目です。

理論は、電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測を、電力は、発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む）の設計及び運用並びに電気材料を含みます。

機械は、電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理を含みます。法規は、電気法規（保安に関するものに限る）及び電気施設管理を含みます。

一次試験で一部の科目だけ合格した場合は科目合格になり、翌年度および翌々年度はその科目が免除されます。3年間で4科目に合格すれば試験合格となり、二次試験の受験資格が得られます。

第1種電気主任技術者試験と第2種電気主任技術者試験の二次試験は、記述方式で、電力・管理と機械・制御の2科目です。

電力・管理は、発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む）の設計及び運用並びに電気施設管理を含みます。

機械・制御は、電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクスを含みます。

第1種電気主任技術者試験と第2種電気主任技術者試験は、一次試験合格年度に二次試験に不合格になった場合には、翌年度の一次試験が免除されます。

第3種電気主任技術者試験は、マークシートに記入する五肢択一方式の1回だけで、理論、電力、機械、法規の4科目です。科目の内容は、第1種電気主任技術者試験および第2種電気主任技術者試験と同様です。

第3種電気主任技術者試験は、一部の科目に合格した場合は科目合格になり、翌年度および翌々年度はその科目が免除されます。

電気主任技術者試験は、一般財団法人電気技術者試験センターで実施しています。電気主任技術者試験は、実務経験や学歴などの規制はなく、誰でも受験できます。

出典：第三種電気主任技術者試験｜一般財団法人電気技術者試験センター
参照：https://www.shiken.or.jp/examination/e-chief03.html

電気主任技術者の資格に必要な実務経験2：第1種電気主任技術者の場合

第1種電気主任技術者の資格取得には、大学等で電気工学に関する学科を収めて卒業した人は、卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が5年以上の実務経験が必要で、第二種電気主任技術者免状を取得した人は、免状取得後5年以上の実務経験が必要です。

第1種電気主任技術者試験は、大学等で電気工学関係の科目を修めて卒業した人が受験できます。短大・専門学校等および高校等の卒業資格しか持たない場合、実務経験があっても受験はできません。

出典：学歴又は資格及び実務の経験の内容｜公益社団法人日本電気技術者協会
参照：https://jeea.or.jp/electrician/laws.html

電気主任技術者の資格に必要な実務経験3：第2種電気主任技術者の場合

第2種電気主任技術者の資格取得には、学歴＋実務経験による方法と第3種電気主任技術者免状＋実務経験による方法の2通りあり、学歴等により必要な実務経験の年数が異なります。

第2種電気主任技術者の資格取得に必要な実務経験は、卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数の和で、大学等を卒業した人は3年以上、短大・専門学校等を卒業した人は5年以上、第3種電気主任技術者免状の交付を受けた人は、5年以上です。

高校等で電気工学に関する科目を修めて卒業した人が、第2種電気主任技術者の資格取得には、第3種電気主任技術者試験に合格して、実務経験を積む必要があります。

出典：学歴又は資格及び実務の経験の内容｜公益社団法人日本電気技術者協会
参照：https://jeea.or.jp/electrician/laws.html

電気主任技術者の資格に必要な実務経験4：第2種電気主任技術者免状の場合

第2種電気主任技術者試験に合格すると、実務経験がなくても第2種電気主任技術者免状をもらえます。第2種電気主任技術者免状の交付を受けた人は、免許取得後5年以上の実務経験があれば、申請によって第1種電気主任技術者免状を取得できます。

出典：学歴又は資格及び実務の経験の内容｜公益社団法人日本電気技術者協会
参照：https://jeea.or.jp/electrician/laws.html

電気主任技術者の資格に必要な実務経験5：第3種電気主任技術者の場合

第3種電気主任技術者の資格取得に必要な実務経験は、卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数の和で計算して、電気工学に関する学科を修めて卒業した人は、大学等は1年以上、短期大学・高等専門学校等は2年以上、高等学校等は3年以上の実務経験が必要です。

出典：学歴又は資格及び実務の経験の内容｜公益社団法人日本電気技術者協会
参照：https://jeea.or.jp/electrician/laws.html

電気主任技術者の資格に必要な実務経験6：第3種電気主任技術者免状の場合

第3種電気主任技術者試験に合格した人は、実務経験がなくても第3種電気主任技術者免状を交付してもらえます。第3種電気主任技術者免状の交付を受けた人は、免許取得後5年以上の実務経験があれば、申請によって第2種電気主任技術者免状を取得できます。

出典：学歴又は資格及び実務の経験の内容｜公益社団法人日本電気技術者協会
参照：https://jeea.or.jp/electrician/laws.html

電気主任技術者の実務経験になる6つの仕事内容

電気主任技術者の実務経験は、500ボルト以上の電気工作物（発電・変電・送電・配・給電・需要設備など）に関する業務（監督指導を含む）であることが条件となっています。

第1種電気主任技術者は、電圧5万ボルト以上の電気工作物に関する業務に、第2種電気主任技術者は、電圧1万ボルト以上の電気工作物に関する業務に、第3種電気主任技術者は、電圧500ボルト以上の電気工作物に関する業務に従事することができます。

ここからは、電気主任技術者の実務経験になる6つの仕事内容について説明していきます。

電気主任技術者の実務経験になる仕事内容1：性能検査と機器調整

電気主任技術者の実務経験になる、電気設備の性能検査と機器調整の業務内容について説明します。

発電設備、変電設備、送配電設備、給電設備などの電気工作物が、設計した性能を保持しているかどうか確認するために性能検査し、設計した性能になるように機器調整するのも電気主任技術者の実務経験に含まれます。

電気設備における性能検査は、設計通りに、発電設備。受電設備、変電設備等が製作されているかどうか検査し、機器調整します。

性能検査と機器調整は、工場出荷前に行い、工場へ納品して設置後にも、現地へ出向いて立会検査を実施し、正常に稼働することを確認することが多い傾向にあります。

電気主任技術者の実務経験になる仕事内容2：設備維持の保安管理

電気主任技術者が、稼働中の発電設備、受電設備、変電設備等の電気工作物が正常に稼働するように、設備を維持するために保守管理する業務は、実務経験に含まれます。

第1種電気主任技術者は、保守管理する電気工作物の対象電圧に規制がありません。

第2種電気主任管理者は17万Vまでの発電設備、受電設備、変電設備等の電気工作物を保守管理できます。第3種電気主任技術者は5万Vまでの発電設備、受電設備、変電設備等の電気工作物を保守管理できます。

電気主任技術者の実務経験になる仕事内容3：配線の工事

工場やビルの配線の大規模な電気工作物の配線の工事を、電気主任技術者が行うのは、実務経験に含まれます。住宅や店舗、小規模なビルや工場など、屋内外の配線の工事は、電気工事士が行います。

電気工事士が担当して配線し電気工事した電気工作物について、電気主任技術者が、故障や異常を起こさせないために管理します。

電気主任技術者の実務経験になる仕事内容4：電気設備や器具の設計

電気設備や器具の配置の設計は、電気主任技術者の実務経験になります。工場、ビル等の要求に応じて、設置する発電設備、受電設備、変電設備などの電気設備や器具を設計し、電気工作物の配置を設計します。

電気設備や器具の設計により、消費電力量が変動するので、効率的に電力を使用して、省エネルギーをはかるためにも、電気設備や器具の設計は、電気主任技術者の重要な業務です。

電気主任技術者の実務経験になる仕事内容5：設備安定と経済的運転検査

電気主任技術者は、工場やビルの高圧受電設備から、電気の使用量が多くても効率的に安定して電気を供給するように、設備安定と経済的運転検査をします。

高圧受電設備は、運転方法によって電気の使用量が多い工場やビルにおいては、無駄な電気使用量が増加するので、経済的に運転するための検査が欠かせません。電気主任技術者は、電気の番人として、効率的な運転を目指します。

高圧受電設備が故障すると、ビルや工場の業務が停止し大きな損害が発生するので、設備安定に勤めます。使用電力量を削減することが、経費節減につながるので、経済的運転検査は重要な業務です。

電気主任技術者の実務経験になる仕事内容6：系統の変更

自家用電気工作物の設置者が、電気工作物の維持、運用、保安に関する必要事項を定めた保安規定に、電気技術主任者を中心にした日常点検や維持管理体制、指揮命令系統が明記されています。

電気主任技術者が、電気設備に関する保安規定を作成し、建物の設置者が届け出ます。保安規定の指揮命令系統を変更した場合は、電気主任技術者が保安規定を変更して、設置者が届け出ます。

電気主任技術者の実務経験にならない5つの仕事内容

電気主任技術者の実務経験になる仕事内容について説明しましたが、電気工作物関連の作業がすべて実務経験と認められているわけではありません。

ここからは電気主任技術者の実務経験にならない5つの仕事内容について説明していきます。

実務経験にならない仕事内容1：高電圧が発生する機械器具の仕事

高電圧が発生する機械器具の仕事は実務経験になりませんが、電気主任技術者も、高圧または特別高圧の電気を発生する機械機器を取り扱うことがあります。

機会があれば高圧・特別高圧電気取扱者安全衛生特別教育講習等の講習会に参加しておくとスキルアップにつながります。

実務経験にならない仕事内容2：電気事業法が認められない海外業務

多くの日本企業が、海外へ進出していて、海外の工場、ビルなどで電気関連の業務に携わる労働者が増加しています。海外は日本の電気事業法が適用されないので、海外業務で受配電設備の維持・運用しても、実務経験には含まれません。

しかし、海外業務において電気関連の仕事に携わるさいに、日本国内における電気主任技術者としての経験が生かせます。最近は外国へ進出した日本企業からの電気主任技術者の求人も多くなっています。

実務経験にならない仕事内容3：電気機械器具や計器の製造

電気機械器具や計器の製造は、電気主任者が取り扱う、工場、ビル等の電気を発電し、受電し、送配電する電気工作物で無いため、電気主任技術者の業務範囲に含まれず、実務経験に含まれません。

工場やビル等の受電設備、屋内配線、電気使用設備等の電気工作物に関連する業務は、実務経験に含まれます。

実務経験にならない仕事内容4：実験設備や試験設備の仕事

実験設備や試験設備の仕事は、電気を供給するための発電所、変電所、送配電線路をはじめ、工場、ビル、住宅等の受電設備、屋内配線、電気使用設備等の電気工作物に該当しないため、実務経験に含まれません。

こうした電気工作物に関する技術や知識が必須ではない業務の場合は、実務経験には含まれないため注意が必要です。

実務経験にならない仕事内容5：船や車両等の電気設備に係る仕事

船や車両等の電気設備に係る仕事は実務経験に含まれませんが、例外もあります。

船や車両等の電気設備は、電気主任技術者が取り扱う、工場、ビル等で発電し、受電し、送配電する電気工作物でないため、電気主任技術者の業務範囲に含まれないため、実務経験に含まれません。

近年の電気自動車の増加により、急速充電器の設置が増加しています。急速充電器は、自家用電気工作物扱いになり、電気主任技術者の選任が義務付けられています。急速充電器の工事や維持に関する業務は、実務経験になります。

資格取得に必要な実務経験を知って電気主任技術者を目指そう

電気主任技術者は、電気工学出身者であれば、難易度が高い試験を受験しなくても、実務経験を積むことで資格を取得することができます。

電気工学出身者はこの制度を利用しない手はないでしょう。確実に実務経験を積んで、スマートに資格取得を目指してください。