現場監督の働き方改革とは？週休2日制の目標と法案について

建設業界の人手不足は深刻化する一方で、好景気による建設ラッシュが続いています。つくり手が少ないのに建てるものが多くなれば、建設業の労働者1人の業務量が増えるのは当然です。
この状況を解消するため、国土交通省は2018年3月に「建設業働き方改革加速プログラム」を策定しました。今回は、その詳細を紹介します。

国土交通省が把握している「いまの建設業の労働環境」

建設業働き方改革加速プログラムでは、以下の3点を重点課題に挙げました。

• 長時間労働の是正
• 給与アップと社会保険の加入促進
• 生産性向上

それぞれ詳しくみていきましょう。

◇長時間労働の是正

国土交通省は、まずは公共事業での週休2日工事を拡大することにしました。建設業者が週休2日制を導入すると、人件費がかさみ経営を圧迫します。そこで国土交通省は人件費増を織り込んだ予算を導入します。
また現場監督や作業員が長時間労働にならないように、工期を長くとる取り組みを始めます。

◇給与アップと社会保険の加入促進
建設作業員の給料を支払っているのは建設業者です。建設業者は売上高が上昇すれば作業員の給料を上げることができます。

そこで国土交通省は、高い技能と経験を持つ作業員（建設技能者）を雇用している建設業者を評価することにしました。国土交通省が高く評価した建設業者は仕事を受注しやすくなるので売上高上昇に貢献するというわけです。

建設作業員には医療保険や年金保険などの社会保険に加入していない人が多いので、加入を促進する事業にも取り組みます。
本来、社会保険への加入促進に関することは厚生労働省の管轄です。その仕事を国土交通省が推進するのは、建設業の未加入率が容易に改善しないからです。

社会保険に加入していない作業員が万が一の事態に陥ると、すぐに困窮状態になってしまいます。それでは作業員は安心して働けません。

◇生産性向上
建設業の人手不足を補うには生産性を向上させるしかありません。
国土交通省は中小の建設業者へのIT導入の推進を促します。
また基準を緩和することで、建設業者の工事書類の作成負担を減らすことも進めていきます。

まとめ

国土交通省の「建設業働き方改革加速プログラム」のポイントは、建設技能者を多く雇っている企業や、ITの導入と生産性の向上に熱心な建設業者を支援する内容になっていることです。
つまり、「きちんとやっている」企業や労働者が「きちんとした対価」を得られる仕組みにしようとしているわけです。

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