一時、話題になった「下請けいじめ」とは、クライアントである大企業などの親事業者が仕事を請け負う側である中小企業などの下請け事業者に対して、自社不利益の転嫁や、下請け事業者にとって不利な条件で取引をさせることです。
下請けいじめに該当する行為は、下請け法や独占禁止法などの法律で禁止されているため、親事業者にとっても大きなリスクといえるでしょう。
したがって、今後、下請けいじめを発生させないための改善策がとても重要になってきます。
そこで今回は、下請けいじめに対する改善策について紹介したいと思います。

総務省からの勧告

そもそも、下請け法や建設業法では、「買いたたき」や「支払い遅延」といった行為を禁止しているのですが、総務省の調査によると、ほとんどの企業がその内容について理解していなかったという事実が明らかになったのです。
こうした背景の中、総務省は、いわゆる「下請けいじめ」の防止策が不十分だということで、公正取引委員会と経済産業省及び国土交通省に改善を促すよう勧告しました。

さらに総務省は、下請け法の正しい知識を有することで、下請け業者が親事業者からの不当な要求を拒否しやすくなることを目的に、講習会のPR方法を改善し、法制度の浸透に努めています。
また、経産省などが設置した相談窓口は、下請け業者が相談すると取引停止のような報復を受ける可能性があるということで、相談後も継続してフォローするようにと通達しました。

働き方改革の中でも

政府が進める「働き方改革実行計画」においても、下請け取引の条件改善を進めるような勧告が行われました。
具体的には、下請けいじめ対策として下請け法で定められている、「取引条件の書面交付の義務化」や、「受領拒否の禁止」、「下請け代金の支払い遅延の禁止」、「下請け代金の減額の禁止」、「返品の禁止」、「買いたたき禁止」といった数々の禁止事項となります。
また、「下請け代金支払い遅延等防止法」でも、下請け取引における「親事業者の下請け代金支払い遅延の防止等のための義務」や「買いたたきの禁止」などの規制を定めています。

困ったときは専門家に相談

昨今の不景気による収益低下の影響は、やはり下請け事業者に集まりがちな傾向にあります。
たとえば、親事業者のリストラ回避策としてのコストダウンが、結果として「下請けいじめ」になっていたというケースも非常に多いようです。
本記事を読んで、ご自分の会社の取引に不安を感じた場合には、まずは弁護士などの専門家に相談してみましょう。

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