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ジョイントベンチャーとは。会計方式やメリット・デメリットを解説

ジョイントベンチャーという組織体をご存じでしょうか。
効率化を考えた方式や形態となっております。

本記事では、施工管理技術者も知っておきたいジョイントベンチャーとはなにか、メリット・デメリットにはどんなものが考えられるのかなどを紹介します。

ジョイントベンチャーとは

ジョイントベンチャーとは共同企業体ともいわれる事業組織体です。
建設会社が単独で工事を受注するのではなく、複数の建設会社が1つの建設工事を受注・施工することを目的としています。
法人格を有しない団体であり、民法上では組合の一種とされています。
建設業の健全な発展と工事の効率的施工を図るために結成されました。

出典:国土交通省「共同企業体制度(JV)」

ジョイントベンチャー(共同企業体)の方式・形態



ジョイントベンチャーは主に以下の3つの方式・形態に分類されます。

出典:国土交通省「共同企業体制度(JV)」
出典:国土交通省「共同企業体の在り方について

特定建設工事共同企業体(特定JV)

大規模かつ難易度の高い工事を行う際、技術力を結集して工事の安定的施工を確保するために結成された共同企業体です。
工事の規模や性格等に照らし合わせ、共同企業体による施工が適切と認められる場合に結成されます。
工事ごとに結成され、工事が完了すれば解散です。

また必ずしも単体企業で施工できなくはないものの、共同施工を通じて地元建設会社に技術の移転などが期待される場合にも、特定JVを活用することが想定されています。

経常建設共同企業体(経常JV)

中小・中堅の建設会社が継続的な協業関係を確保し、経営力や施工力を強化する目的で結成された共同企業体です。
単体の会社と同様に、発注機関の入札参加資格審査時には経常JVとなり、その後一定期間は有資格業者として扱われます。
工事を受注する際には発注者からの指名を受け、入札に参加して落札したら工事を施工します。

地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)

地域の維持管理に必要な事業において、継続的な協業関係を確保することで、実施体制の安定確保を図る目的で結成されます。
発注機関の入札参加資格申請時や随時に地域維持型JVとして結成し、一定期間有資格者として扱われます。

ジョイントベンチャー(共同企業体)の会計処理

ジョイントベンチャーは、出資比率に関係なく対等とされています。
しかし運営を効率化するためには、構成員の中から代表者を決定し、業務の中心となる場合があります。
代表者はスポンサー会社、それ以外をサブ会社と呼ぶこともあるようです。

スポンサーは会計処理も担当し、毎月末にサブに財務諸表などを提出します。
ジョイントベンチャーの会計方式は大きく分けて以下の2種類あるとされています。

取り込み方式

ジョイントベンチャーの会計処理を、スポンサーの会計に取り込んで処理する方法です。
この場合、ジョイントベンチャーの会計がスポンサーの財務諸表に入り込みます。
そのため出資比率に応じて修正を入れます。
この修正には以下の2つの方法があるとされています。

・逐次持分把握法
スポンサーが取引の都度、ジョイントベンチャーの持分のみを処理します。
・決算時持分把握法
期末や決算時にのみ持分を計上する方法です。

独立方式

ジョイントベンチャーを企業から切り離して、独立した会計とします。
どの構成員の会計システムも利用しません。

基本的に、取り込み方式でも独立方式でも、決算では同じ結果となります。
国土交通省等によると、ジョイントベンチャーは本来、独立した組織体として扱われることが自然とされていますが、「取り込み方式」が採用されることが多いといわれています。

ジョイントベンチャー(共同企業体)のメリット・デメリット



ジョイントベンチャーの結成にはメリットだけでなく、デメリットもあるとされています。
ここではジョイントベンチャーのメリット・デメリットを紹介します。

メリット

  • 大規模構造物を工事する上で、得意分野のみで受注することが可能。
    このため技術の拡充や強化が期待できる
  • 経営不振や天災、資金面等、さまざまなリスク負担を軽減できる
  • 事業者同士の連携や協力、連帯責任等によって施工の確実性が上がる
  • 発注可能性の拡大が期待できる

デメリット

  • 各構成員間で調整が必要になる
  • 他のジョイントベンチャー業者に対して体表業者が定期的な進捗状況を報告する義務が生じる
  • 工事が小規模の場合はかえって非効率になる可能性がある
  • 完成後の瑕疵責任の所在が不明慮になる場合がある

目的に応じて自主的に結成される組合

ジョイントベンチャーはその目的に応じて自主的に結成される組合とされています。
メリットだけでなくデメリットもありますので、工事ごとに綿密に話し合いをすることが求められます。
特に大規模工事における会計処理においては、大きな影響を受けるので事前にしっかり取り決めをしておくことが重要とされています。

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