社員化や月給制の導入を促す取組み:地方公共団体
建設業界では人材の確保などのため、社員化や月給制の導入を促す取り組みが行われています。
この取り組みは国道交通省、地方公共団体ぞれぞれで行っています。
本記事では、施工管理技士も知っておきたい地方公共団体の取り組みについて紹介します。
この記事でわかること »
取組状況
地方公共団体では、建築業の労働環境の改善や雇用や賃金の安定、公共工事の施工時期を平準化するべく以下のような取り組みを行っています。
- 2016年1月 総務省と連名で国土交通省が地方公共団体に対し、平準化を要請
- 2016年2月 総務省と連名で国土交通省が地方公共団体に対し、
社会資本総合整備計画に関する交付金事業に対して、ゼロ債務負担行為を設定することも可能であることなどを通知 - 2016年4月 都道府県が取り組んでいる先進的な事例を集め、平準化の取組事例集を作成
- 2016年10月 総務省と連名で国土交通省が地方公共団体に対し、平準化を要請
- 2017年2月 総務省と連名で、地方公共団体の契約担当課、財政担当課に対し、平準化を要請
- 2017年3月 都道府県や市区町村が取り組んでいる先進的な事例を集め、取組事例集第2版を作成
- 2018年2月 総務省と連名で地方公共団体に対し、平準化を要請
- 2018年5月 市区町村が取り組む先進的などの事例を拡充し、取組事例集第3版を作成
出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について」
債務負担行為の活用状況
2016年2月時点では、債務負担行為を行う地方公共団体は26団体でしたが、2018年2月には44団体と18団体増えています。
取組の事例
地方公共団体では、平準化に向けた以下のような取組(さ・し・す・せ・そ)を行っています。
出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について」
(さ)債務負担行為の活用
年度をまたぐ工事だけでなく、12ヶ月未満の工事についても、債務負担行為を積極的に活用します。
さらに出水期までに施工しなくてはいけない場合、ゼロ債務負担行為も活用されます。
(し)柔軟な工期の設定
工期設定や施工時期を柔軟に選択することで、計画的な発注による工事を平準化するなど、受注者にとって効率的で円滑な時期を設定できます。
(す)速やかな繰越手続き
工事や業務を実施する際に、計画や設計に関する諸条件や気象や用地の関係、補償処理が困難などのやむを得ない事由により、計画を見直す必要性が生じることもあります。
その結果、年度内に支出が終わらない場合、速やかに繰越手続きを開始します。
(せ)積算の前倒し
発注前年度のうちに設計や積算まで完了させることで、発注年度初めに速やかに発注手続きができます。
(そ)早期執行のための目標設定(執行率等の設定、発注見通しの公表)
年末から年度末にかけて工期末が集中しないように、事業量の平準化につとめます。
平準化に関するさまざまな取組が行われている
地方公共団体では、公共工事の施工時期などを平準するさまざまな取り組みを行っています。
平準化によって生産性向上などが期待できます。
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編集部
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