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管理建築士になるには?講習の内容や受験資格を紹介!

管理建築士とは、建築士事務所を経営するための資格です。
管理建築士となるのは、管理建築士講習を受けなくてはいけません。
また建築士として3年以上の実務経験が必要です。
管理する対象は建築士の業務量や業務の難易度などとされています。
この管理建築士は通常の建築士とはどう違うのでしょうか。
本記事では、管理建築士とは何か、資格取得には何が必要なのかなどを紹介します。

管理建築士とは?

鉄筋工事

管理建築士とは、建築士事務所を経営・管理するのに必要な資格です。
建築士の業務を管理するのが業務です。
具体的な以下のような業務を管理します。

  • 建築士の業務量
  • 業務の難易度
  • 業務を担当している建築士の適正

など
この管理建築士は建築士事務所ごとに設置するのが義務とされています。
建築士事務所は、専任の建築士が全体を管理することが定められているためです。
一級建築士事務所ならば一級建築士、二級建築士事務所から二級建築士が専任になり管理する必要があります。
管理建築士建築士と、建築士事務所の開設者(事務所の社長など)が異なる場合は、開発者は管理建築士の意見を尊重する義務があるとされています。

兼務は不可

管理建築士は1つの事務所の専任になる必要があります。
そのため他の建築士事務所の管理建築士と兼任することはできません。
たとえ本社と支社の関係であったとしても、兼任することが不可とされています。
もし建築士事務所内で管理建築士が不在となった場合は、廃業となる場合があります。

管理建築士になるには講習を受ける必要がある

職長教育

管理建築士制度は、平成20年11月28日に改正された建築士法などによって強化されました。
管理建築士になるには、建築士事務所に所属する建築士として、設計やそのほか国土交通省令で定められた業務に3年以上従事しなくてはいけません。
さらにその後、登録講習機関で行われる「管理建築士講習」を修了する必要があります。

講習内容

講義(計5時間)
建築士法その他関係法令に関する科目 90分
建築物の品質確保に関する科目 210分

修了考査(1時間計30問)
建築士法その他関係法令に関する問題
建築物の品質確保に関する問題

講義は講師またはDVDによる講義が行われます。
講義を一部でも欠席すると、修了考査を受けられないので注意しましょう。
修了考査は、正誤方式の筆記試験の形式で行われます。
この修了交際は管理建築士についての理解度を判定するもののため、講義で使用した教科書を参考資料にできます。
協会所は講習当日に講習会場で配布されます。

講習に区分は無い

管理建築士講習には、一級、二級、木造の区分はありません。
二級建築士や木造建築士でも、3年以上の実務経験があれば講習を受講できます。
一度管理建築士になれば、その後講習を受講する必要はありません。
つまり二級建築士の時に管理建築士になった後、一級建築士の資格を取った場合でも、そのまま管理建築士になれます。
ただし管理建築士を修了した証明は、終了証に記載された等級で名簿に記載されます。
そのため、等級が変更になった場合は、建築士名簿に新たに申し出を行いましょう。

受講の手順

1.講習地と講習日の確認
希望する講習地と講習日を確認します。
各都道府県によって、講習日が異なるので注意しましょう。

2.申込書の入手
申込書に記入して提出します。
受講申込書は、講習窓口となっている各都道府県の建築士事務所協会で配布されます。
都道府県によって講習会会場が異なるため、受講希望の各都道府県の事務所協会で入手しましょう。
また公益財団法人「建築技術教育普及センター」のホームページから、受講申込書をダウンロードすることも可能です。

3.申込書への記入
必要事項を記入し、申し込みに必要な以下の書類を用意しましょう。

  • 受講申込書
  • 写真2枚
  • 受講手数料(16,500円)の払込証明書
  • 建築士免許または建築士免許証の写し
  • 業務経歴証明書

4.受講手数料の払込
所定の振込用紙で受講手数料を納付します。
その際に発行される払込証明書を受講申込書に貼付します。

5.申込書の提出
申込書の提出には2つの方法があります。
1.郵送
講習会を担当する各都道府県の建築士事務所協会へ簡易書留郵便で送ります。
2.窓口
講習会を担当する建築士事務所協会に持参します。
ただし郵送受付のみを実施している協会もあるので事前に確認しましょう。

6.受講票の発行
書類審査後に受講票が発行されます。

7.管理建築士講習
講義と修了考査を受けます。

8.修了者の発表
受講した翌月末に修了者の発表が行われます。

受講当日の持ち物

以下の3つは必須とされています。
・受講票
講習時間中常に必要です。
受講票が無い場合は講習を受けられません。
もし紛失した場合は、講習当日に会場で係員に写真が貼付された身分証を持って係員に申し出ると再発行してもらえます。

・筆記用具
修了考査で必要です。
鉛筆かシャープペン、消しゴムは必須です。

・身分証明書
講習当日、本人確認をされる場合があるので持っていきましょう。
原則として顔写真付きの証明書(建築士免許証明書、運転免許証など)を持参します。

管理建築士の受験資格や実務経験は?

管理建築士講習の受講資格は、建築士事務所に所属し、3年以上の業務に従事したものとされています。

  • 建築物の設計に関わる業務
  • 建築物の工事管理に関わる業務
  • 建築工事契約に関する事務に関わる業務
  • 建築工事の指導監督に関わる業務
  • 建築物に関する調査・鑑定に関する業務
  • 建築物の建築に関する法令または条例の規定に基づく手続きの代理に関わる業務

建築物の施工管理(施工図の作成や安全管理など)は対象業務にならないとされています。

実務経験は業務経歴証明書などで証明する
講義を受ける際には、建築士免許と業務経歴書を提出します。
以下の条件が必要とされています。
・建築士免許

  1. 申し込み締め切り日を起算日として建築士免許などの登録日が3年以上前のもの
  2. 修了証に表示する建築士資格と業務経歴を証明する建築士資格が異なる場合は、行事を希望する建築士免許などの写しも添付する
  3. 建築士免許などの再交付手続きを行っている場合は、証明書を貼付する

・業務経歴証明書

  1. 原則として、建築士事務所に所属している建築士として従事した業務経歴を記入する
  2. 業務経歴証明書には、本人以外に以下の第三者による証明が必要とされる
  • 当該建築士事務所の管理建築士
  • 上記による第三者証明が行えない場合は、記載した業務経歴を証明できる建築士

業務経歴証明書を記入する際の注意点
管理建築士講習を受けるための実務経験は3年以上です。
このため、たとえば実務経験が10年以上ある場合は直近の実務内容を3年分記入します。
ただし複数の建築士から証明してもらう場合は、それぞれ別の業務経歴証明書を用意する必要があります。
また証明書の建築士免許の種類が、二級や木造の場合は登録都道府県名を記入します。
万が一、虚偽の証明を行った場合は建築士として処分を受けることになるので注意が必要です。

建築士事務所の専任の建築士となるために必要な資格

管理建築士は、建築士事務所を管理する専任の建築士です。
建築士ならだれでもなれるわけでなく、所定の実務経験と講習を受ける必要があります。
講習を修了すれば、建築士事務所の業務を管理するための管理建築士になれます。
この管理建築士は、他の事務所と兼任することはできないので注意しましょう。
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