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第1種衛生管理者の難易度は?受験資格や試験内容について紹介!

衛生管理者は、常時50人以上の労働者がいる事業場で選任しなくてはいけない人物です。
衛生管理者は、業種のいかんに関わらず選任しなくてはいけないとされています。
その中でも第1種は、全業種において選任される資格です。
そのためこの資格があれば、幅広い業種において必要とされる人材になることが期待できます。
また転職においても有利になる可能性があります。
本記事では第1種衛生管理者の資格取得までの流れや受験資格、試験内容について紹介します。

衛生管理者の資格取得までの流れ

衛生管理者の資格を取得するには、安全衛生技術試験協会等が実施する試験に合格する必要があります。

衛生管理者試験の申し込みに必要なもの

  • 免許試験受験申請書
  • 試験手数料 6,800円
  • 証明写真(30ミリ×24ミリ)
  • 本人確認証明書
  • 大学や高校の卒業証明書のコピー
  • 事業者証明書

以下でそれぞれ詳しく説明します。

・免許試験受験申請書
安全衛生技術試験協会や安全衛生技術センター等で、無料配布されています。
また郵送で請求することも可能です。
郵送で請求する場合は、「免許試験受験申請書〇部」と明記したメモ書きと返信用の輸送料金分の切手を貼った返信用封筒を同封して、安全衛生技術試験協会や各センターに申し込みます。
また会社からのすすめで受験する場合は、申請書を用意してくれる場合もありますので確認してみましょう。

・本人確認証明書
氏名、生年月日、住所が確認できる書類です。
以下のいずれか一つを添付します。
ただし受験資格を証明するための事業者証明書等を添付する場合は、本人確認証明書は不要です。
1.住民票または住民票記載事項証明書(マイナンバーが記載されていないもの)
2.健康保険被保険者証の写し(表裏)
3.労働安全衛生法関係各種免許証の写し(表裏)
4.自動車運転免許証の写し(表裏)
5.そのほか氏名や生年月日、住所が記載されている身分証明書の写し

・大学や高校の卒業証明書のコピー
受験資格を証明するために必要です。
基本的には原本を添付しますが、コピーを添付したい場合は、事業者の原本証明が必要なので注意しましょう。
原本証明は事業者に「原本と相違ないことを証明する」ための書類です。
証明日、事業場所在地、事業場名、事業者職名・氏名を記入し、署名か印を押してもらいます。
氏名の変更等があった場合は、戸籍抄本等、変更の事実が確認できるものを添付しましょう。

・事業者証明書
事業者証明書用紙に必要事項を記入します。
そして事業者から証明を受け、受験申請書裏面の指定された場所に貼り付けます。
必要な実務経験年数が2つ以上の事業所の勤務年数を合算しなくてはいけない場合、それぞれの事業者証明書が必要です。
事業者証明書には、社長や支店長、工場長など事業所を代表する者や業務経歴を管理する部門の長などの職名や氏名の記入が必要とされます。
また「事業者職名・氏名」の欄にある「職印」には、社長や支店長などの職を表す印の押印を受けます。
事業者証明書は安全衛生技術試験協会のホームページからダウンロード可能です。

衛生管理者試験申し込みの流れ

1.受験申請書を用意する
受験申請書を請求します。

2.受験申し込み書類を作成する
添付書類や試験手数料など、必要書類を用意します。

3.受験申請書を提出
各安全衛生技術センターに書類を提出します。
提出方法は2つのパターンがあります。
・郵便(簡易書留の場合)
第1受験希望日の2ヶ月前から14日前に郵送します。
・センター窓口に持参する
各センターの窓口に直接持参します。
第1受験希望日の2ヶ月前からセンター休業日を除いた2日前までに持参します。

4.受験票の受け取り
受験票を受け取ります。
受験申請書を郵送後10日過ぎても届かない場合は、申請先のセンターに連絡しましょう。
出張特別試験を受験する場合は、出張特別試験案内に記載されている日までに届かない場合は、試験日の3日前までに必ず連絡します。

5.試験
試験を受験します。

6.試験結果の通知等
合格の場合は、免許試験合格通知書または実技試験受験票が届きます。
試験結果発表日を10日以上過ぎても通知が届かない場合は連絡しましょう。
試験結果はセンターの掲示板に掲示されるほか、センターのホームページにも掲載されます。
ただしホームページの掲載は補助的な手段なので、本人宛の通知書等で確認しましょう。

7.合格後の手続き
合格したら免許申請手続きを行います。
手続きを行わないと免許証は発行されません。
免許試験合格通知書を受け取ったら、都道府県労働局や各労働基準監督暑や各センターで配布されている免許申請書に記入しましょう。
免許申請書に記入後、免許試験合格通知書と必要書類を添付し、東京労働局免許証発行センターに申請します。

衛生管理者の試験は、月に数回実施されています。
試験日は、安全衛生技術試験協会などで確認できます。
地域ごとに試験日程が異なるので、地域を管轄するセンターの日程を必ず確認しておきましょう。

衛生管理者の受験資格

衛生管理者の資格を取得するためには受験資格も必要とされます。
ここでは受験資格の一部を紹介します。

  • 大学、短大、高専を卒業後、1年以上の実務経験がある
  • 高校を卒業後、3年以上の実務経験がある
  • 学歴に関係なく、10年以上の実務経験がある

また保健師や薬剤師等は無試験で衛生管理者の免許を受けられます。

衛生管理者の難易度

第1種衛生管理者の試験科目

1.労働衛生

  • 有害業務に関わるもの 10問(配点80点)
  • 有害業務に関わるもの以外のもの 7問(配点70点)

2.関係法令

  • 有害業務に関わるもの 10問(配点80点)
  • 有害業務に関わるもの以外のもの 7問(配点70点)

3.労働整理
10問(配点100点)

合格者の統計と合計基準

安全衛生技術試験協会によると、令和元年度の第1種衛生管理者の合格者数は約68,498人中、32,026人で、合格率は約47%です。
この数値は、他の国会試験と比べてそれほど低いものではないとされています。
また衛生管理者の合格基準は以下のように定められています。
「学科試験の科目ごとの得点が40%以上かつ、その合計が60%以上であること」
つまり「関係法令」の正解率が30%程度だった場合、たとえ他の科目が満点でも不合格になります。
このため、どの科目もしっかり対策することが必要です。

勉強方法

衛生管理者の試験範囲は幅広いため、暗記することが多いです。
そのため勉強の期間は少なくとも1~3ヶ月は見ておいた方がいいとされています。
試験は月に数回開催されるため、短時間で集中して勉強するのがおすすめです。
参考書などを購入して勉強も可能ですが、勉強方法が分からない場合は講習会や通信講座などを利用する方法もあります。

試験はどの科目もまんべんなく対策しておくことが必要

第1種衛生管理者の資格を取得するには、試験に合格する必要があります。
試験は学科試験で、「労働衛生」、「関係法令」、「労働整理」のそれぞれの科目で、40%以上の得点を取らなくてはいけません。
そのためどの科目もまんべんなく対策しておくことが求められます。
第1種衛生管理者は合格率が約47%と、他の資格に比べて合格率が高めです。
資格があれば、転職の際に有利になったり、資格手当による収入アップも期待できたりします。
キャリアアップを目指している方は、ぜひ資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
また第1種衛生管理者等の資格を活かせる建設業界に興味のある方は、経験者募集の求人を多数掲載している「俺の夢」までぜひご相談ください。

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