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特種電気工事資格者とはどんな資格?3つの試験概要と電気工事士との比較を解説

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公開日時 2022.07.22 最終更新日時 2022.07.22

特種電気工事資格者とは

特種電気工事資格者は、自家用電気工作物のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事を行う際に必要な資格です。
この資格は最大電力500キロワット未満の需要設備に適用されます。
住宅やビル、工場などには電気設備が必須ですが、不完全な施工があれば感電や火災などの事故が起こる可能性があります。
そういった工事の欠陥から発生する災害を防止するためにも、特種電気工事に関しては資格が定められています。
特種電気工事資格者には「ネオン工事」と「非常用予備発電装置工事」の2種類の工事が行えるようになります。

ネオン工事とは?

ネオン工事とは、ネオン発光に関わる設置工事のことです。このネオンの設置や配線をしているのが「ネオン工事技術者」です。ネオン工事技術者になるためには、電気工事士免状の交付を受け、特殊電気工事資格者の認定を得るための資格取得が必要となります。

ネオン工事に使用されるネオン管は、9,000V~15,000Vの二次電圧を必要とします。ネオン管内部の仕組みは、変圧器で低圧から高圧への「昇圧」を行っています。つまり高電圧によって感電する危険や場合によっては死に至ることもあるため特別な資格が必要なのです。

非常用予備発電装置工事とは?

電気工事士法では、自家用電気工作物(最大電力500キロワット未満の需要設備)の電気工事のうち「非常用予備発電装置工事」を行うには認定証が必要であるとされています。

非常用予備発電装置は自家発電設備に分類され、非常電源や予備電源として停電などの非常時にのみ運転されます。

非常用自家発電設備は、電気設備技術基準法、建築基準法、消防法、などの法律により分類、規定された設備のため、各基準に従って法定点検をする必要があります。非常用自家発電設備には、大きく分けて「防災用」と「保安用」に分類されています。

特種電気工事資格者の4つの試験概要

特種電気工事資格者には「ネオン工事」と「非常用予備発電装置工事」の2種類があり、それぞれ資格を取得する必要があります。
国家試験などはなく、以下の要件を満たす者に認定証が交付されます。

特種電気工事資格者の試験概要1:ネオン工事の取得方法

ネオン工事の資格取得には、電気工事士の「資格免状者」でないと受験できません。これにはネオン工事技術者が「特殊電気工事資格者に含まれるから」という理由があります。資格申請するためには「認定講習を受講する」か「資格試験を受験する」かのどちらかを選択することができます。

この2つのどちらを選ぶかによって、その後の資格取得までの流れが異なってきます。ここではネオン工事の資格取得の際の「認定講習」を受ける場合と「資格試験」を受ける場合の違いについて説明します。

認定講習を受けて取得する

特種電気工事資格者の認定講習を受講できるのは、「電気工事士免状取得者」に限られます。認定講習は、「一般財団法人電気工事技術講習センター」で申し込みをすることができます。

ネオン工事の特種電気工事資格者認定証の交付を受けるには、経済産業大臣が規定する「ネオン工事資格者認定講習」の課程を修了しなければなりません。

認定講習の受講後、ネオン用として設置される「分電盤」「主開閉器」「タイムスイッチ」「点滅器」「ネオン変圧器」「ネオン管」などの附帯設備の設置、変更に関する工事の実務を5年以上経験することで、資格の申請をすることが可能になります。

ネオン工事の試験を受ける

ネオン工事技術者試験は、「公益社団法人日本ネオン協会」が実施する「ネオン工事技術者試験」を受験することで、「実務経験」不要で資格申請できます。

この試験は、電気工事士の免状交付の後に、経済産業大臣が定めたネオン工事に必要な知識や技能を有しているかどうかを判定します。試験内容は「筆記試験」と「技能試験」の2つがあり、ともに合格基準は「60%以上」の成績であることが条件となります。

特種電気工事資格者の試験概要2:非常用予備発電装置工事の取得方法

非常用予備発電装置工事は、事業用ビルや工場等の「自家用電気工作物」(最大電力500キロワット未満の需要設備)に関しては、「特種電気工事資格者」でなければ工事することができません。

非常用予備発電装置工事もネオン工事と同様に、「認定講習を受講する」か「資格試験を受験する」かによって、資格申請までの流れが異なります。ここでは非常用予備発電装置工事の資格取得の際、「認定講習」を受ける場合と「資格試験」を受験する場合の違いについて説明します。

認定講習を受けて取得する

特種電気工事資格の認定講習は、電気工事士の免状交付の後に「一般財団法人電気工事技術講習センター」で申し込みできます。非常用予備発電装置工事の場合もネオン工事と同様、経済産業大臣が定めた認定講習を修了しなければなりません。

認定講習の受講後、非常用予備発電装置用として設置される「原動機」や「発電機」「配電盤」などの附属設備の設置、または変更する工事に関する実務を5年以上経験することで資格の申請が可能になります。

自家用発電設備専門技術者の試験を受ける

非常用予備発電装置工事の資格試験については、「一般社団法人日本内燃力発電設備協会」が実施している経済産業大臣が定めた「自家用発電設備専門技術者試験」を受験して合格する必要があります。

この試験は、電気工事士の免状交付の後、一般社団法人日本内燃力発電設備協会が設ける「据付工事部門の業務」において5年以上の実務経験がないと受験することはできません。試験に合格した後、「特種電気工事資格者」の資格申請が可能になります。

特種電気工事資格者の試験概要3:受講資格

特種電気工事資格者に関する認定講習を受講するための資格には、ネオン工事技術者において、または非常用予備発電装置工事技術者においても、「電気工事士免状取得者」であることが必須条件とされています。

どちらも認定講習の受講修了後、「ネオン工事技術者」または「非常用予備発電装置工事技術者」それぞれの規定に基づいた「5年以上の実務経験」を完了することで「特種電気工事資格者」の資格申請ができます。

特種電気工事資格者の試験概要4:難易度と合格率

特種電気工事資格者試験の合格率は詳細には公開されてはいません。ただし、建築バンクによるとネオン工事技術者の講習参加者は例年の合格率が100%であることから、比較的難易度は低い試験であると言えます。

ネオン工事技術者の合格基準は「筆記試験」と「技能試験」で異なり、筆記試験の合格基準は試験科目の60%の得点が必要基準となっています。技能試験の試験科目においては、減点式採点方法を採用、合格基準は筆記試験と同様に60%の得点の獲得が必要です。

非常用予備発電装置工事の資格申請は、実務を5年経験し認定講習を受講した後に試験を受けることになるため、資格取得までに時間が掛かります。試験は受験料も高く試験の難易度も高いため、非常用予備発電装置工事の機会がなければ必要のない資格とも言えます。

特殊電気工事資格者と電気工事士を比較

特種電気工事資格は、「第一種電気工事士」「第二種電気工事士」「認定電気工事従事者」では取り扱いできない範囲の特殊な工事をするので、これに当たる電気工事に関わる場合には資格が必要になります。

第一種電気工事士が行うことができる「事業用電気工作物」には「簡易電気工事」や「特殊電気工事」があります。このうち簡易電気工事が可能な資格が「認定電気工事従事者」であり、特殊電気工事が可能な資格が「特種電気工事資格者」となります。

「特種電気工事資格者」と「電気工事士」では、工事を行える範囲が異なるため別の資格として取り扱われるのです。

ネオン工事と非常用予備発電装置工事に必要な資格

特種電気工事資格者はネオン工事と非常用予備発電装置工事を行う際に必要な資格です。
電気工事のうち上記の2つの特種工事を行う際に必要な資格なので知っておきましょう。
また「俺の夢」では施工管理技士に向けた求人が掲載しておりますので、ぜひ一度ご応募ください。

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