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土地区画整理士とは?資格試験の基本情報5つとメリットや関連情報を解説

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公開日時 2022.08.09 最終更新日時 2023.10.27

土地区画整理士とは

土地区画整理士は、土地区画整理事業がスムーズに進むような専門知識を有している者です。
専門知識を持って、公正な立場から道路・公園・宅地などの区画整理事業を調整します。
たとえば都市部で公園や商業施設が調和した、人々が暮らしやすい街づくりに寄与します。
法律に関しての知識もあるので、土地収用に関する仕事もできます。
この資格があれば、建設業関連会社はもちろん、不動産業、都市計画コンサルタント会社などさまざまな企業で活躍できます。
近年、都市開発や環境整備へのニーズが高まっていることから、注目されている資格です。

土地区画整理士資格の基本情報5つ

土地区画整理士は国土交通大臣に技能を認定された国家資格です。
試験の名称は土地区画整理士技術検定で、試験は一般財団法人全国建設研修センターが主催します。
試験は1年に1回だけです。
毎年5月に申込受付が行われ、実際の試験日は9月上旬を目安で合格発表は12月上旬に行われます。
試験場所は、東京と名古屋、大阪、福岡の4カ所です。
学科試験と実地試験の両方を合格後、技術検定合格証明書の交付申請を行い、翌年1月下旬に交付される流れです。

注意点は申込用紙の取り寄せ方法です。
4月中旬に販売が開始されます。
購入方法は、注文専用電話から代引引換と主催の全国建設研修センターのサイトから申し込んでコンビニ支払、現金書留を利用して主催センターに直接申し込む3種類です。
申込用紙は2種類あり、「学科・実地試験」「実地試験のみ」です。
学科・実地試験用は先ほどの申込方法が利用可能ですが、実地試験のみの場合は、センターに直接申し込むだけです。
購入費用は1部600円で、試験受付開始前に販売が終了します。
早めの購入手続きが必要です。

土地区画整理士資格の基本情報1:受験資格

土地区画整理士技術検定は学科試験の受験資格が規定されています。
学歴に応じた実務経験年数が必要とされます。
4年制大学卒業生は、指定学科を卒業している場合は、実務経験が1年以上、指定学科以外の場合は3年以上必要です。
短期大学または高等専門学校の卒業生は、指定学科卒業後2年以上、指定学科以外は4年以上の実務経験が求められます。
高等学校卒業生は、指定学科卒業後の実務経験は3年以上、指定学科以外は5年以上が必要とされます。
不動産鑑定士の資格保有者は、学歴に関係なく2年以上の実務経験があれば受験可能ですが、大学の指定学科を卒業している人は1年以上の活動で受験できます。
また、実務経験が8年以上あれば、学歴などに関係なく土地区画整理士技術検定の受験資格を取得できます。

土地区画整理士技術検定の指定学科は、土木(工学)・農業土木・鉱山土木・森林土木・砂防・治山・緑地・造園・都市工学・衛生工学・交通工学・建築・法律・経済・商学・経営・地理学です。

実務経験として認められる土地区画整理事業は、土地区画整理組合や官公庁、コンサルタント、土地区画整理関係の公益法人など土地区画整理法で定められた事業を指します。
実際の業務は、事業施工実務・事業管理・官公庁や公団での指導及び監理です。
同じ業務内容であっても、定められた事業と異なる場合は実務経験として認められません。
実務経験の計算は、申込受付の年の5月31日現在で算出します。

受験希望者は、身障者であっても受験資格を有する場合は受験可能です。
ただし、資格取得後に土地区画整理士としての業務を行えることと、単独で受験できることが条件になります。

土地区画整理士資格の基本情報2:試験内容

土地区画整理士技術検定の試験は午前中に学科試験が行われ、午後が実地試験です。
試験は10時開始ですが、集合は9時30分、入室は9時45分までしか認められません。
学科試験は10時に始まり2時間30分間です。
50分間の休憩時間をはさんで集合は午後1時、午後1時20分までに入室して、実地試験を受けます。
実地試験は午後1時30分に開始され、終了は4時30分です。
学科試験の一部免除を適用された受験者の入室時間は同じですが、学科試験の時間が1時間15分間で11時15分に終了です。

学科試験と実地試験のどちらも、試験が開始されてから1時間以内及び試験終了10分前から、試験会場からの退出は許可されません。
電卓の使用が許可されますが、会場で準備されたものを使用し、個人での持ち込みは禁止です。

学科試験

土地区画整理士技術検定の学科試験は四肢択一式のマークシート方式です。
そのため、受験に際してHBの黒鉛筆またはシャープペンシルとプラスチック消しゴムを使用し、その他の筆記用具は使用禁止です。

学科の試験科目は「土地区画整理事業総論」「換地計画」「土地評価」「法規」の4科目です。
土地区画整理事業総論は土地区画整理事業の基本に関する一般的な内容及び基礎的な知識に関する内容が出題されます。
換地計画では、換地計画の基礎的知識が試験基準です。
土地評価は、土地区画整理事業の施行に必要な内容で、土地評価に関する基礎的な知識を問われます。
法規では、土地区画整理事業を行う際に必要とされる法令などに関わる、基礎的な知識内容です。
各科目がそれぞれ10問出題され、合計40問ですが、全ての問題を解答しなければなりません。

実地試験

土地区画整理士技術検定の実地試験は、記述式の筆記試験です。
午前の学科試験に続いて受験するため、筆記用具は学科試験に準じてHBの黒鉛筆とシャープペンシル、プラスチック消しゴムを使用します。

試験内容は、「換地計画」の1科目です。
出題は5問あり、その中から必須問題2問と、選択問題1問を回答します。
必須問題は「換地設計」「実務経験」の2問です。
選択問題は「事業計画」「移転補償」「法規」の3問から1問を選択します。
換地計画の試験基準は、仮換地の指定や換地計画の作成または換地処分を実施するために必要な専門的な知識と応用力を有することです。

学科試験が基礎知識を問う内容と比較して、実地試験は実践的な応用力が試されます。

土地区画整理士資格の基本情報3:合格基準

土地区画整理士技術検定の合格基準は、学科試験は総得点の60%以上です。
実地試験も同様に総得点の60%以上が求められます。
学科試験の免除者も同じように、受験科目の総得点の60%が必要です。
総得点が合格基準とされていますが、科目ごとにある程度の得点がないと合格できません。
学科試験の科目ごとの得点は、明確にされません。
理由は、試験の実施状況を考慮して変更する可能性があるからです。
また、実地試験は選択科目によって難易度が異なる場合もあります。
そこで、難易度を踏まえて補正措置が講じられます。

学科試験

土地区画整理士技術検定の学科試験は総得点の60%以上で合格です。
科目免除の特典がある場合も、この基準が適用されます。

結果発表後、個人に成績が通知されます。
合格者には通知はなく、学科試験で合格基準に満たない場合だけの通知です。
総得点が合格基準を満たさない場合は正解数が通知されます。
試験科目別の得点が満たない場合は基準に到達できなかった項目が通知対象です。
一定の基準に達した項目については知らされないため、基準に達したと判断します。
科目別に項目が連絡され、設問ごとの得点などは一切通知されません。
また、通知した成績に関する問い合わせや合格者からの問い合わせにも対応はありません。

実地試験

土地区画整理士技術検定の実地試験は、60%以上が合格基準として設定されています。
実地試験は選択科目によって難易度が異なる場合もあります。
不公平が生じないように、難易度を踏まえて補正措置が講じられます。

実地試験に関しても、個人への成績通知が行われます。
学科試験同様、合格者への通知はなく、不合格者に対してだけ通知されます。
実地試験の通知方法は、学科試験と若干異なります。
総得点が40%以上の得点があれば「B」、40%未満の場合は「C」の評定が連絡されます。
試験科目で一定の得点がなかった場合は、学科試験と同様の連絡方法です。
学科試験が不合格の際は、実地試験の採点が行われません。

学科も実地も不合格者にだけ連絡するのは、今後の参考にして再挑戦して欲しいからです。
受験資格を有効活用して、活躍が求められる人材としてリトライしましょう。

土地区画整理士資格の基本情報4:免除科目

土地区画整理士技術検定では、不動産鑑定士と不動産鑑定士補は学科の一部が免除されます。
「土地評価」「法規」の2科目が免除の対象です。
この他、前年の学科試験の合格者は学科試験が免除対象で、実地試験だけを受験します。
また、実地試験だけを受験する場合は、申し込む際に「実地試験のみ」を選択します。
「学科試験と実地試験」の申込手続きを行って、実地試験だけの受験は認められません。
実地試験だけの受験は、学科試験を合格した翌年だけの特典です。
実地試験だけを受験して不合格になった場合は、学科試験から受け直さなければなりません。
土地区画整理士技術検定は1年に1回です。
十分な準備をして試験に備えましょう。

土地区画整理士資格の基本情報5:受験料

土地区画整理士技術検定の検定手数料は、学科試験と実地試験の場合が18,000円、実地試験だけの場合が9,000円です。
払込方法は、受検申込書に同封された振替払込用紙を使用します。
手続きは郵便局の窓口とATMです。
窓口を利用した場合は、振替払込受付証明書を申請書類の貼付欄に全面のり付けします。
ATMから振り込んだ場合は、利用明細書を添付欄に貼り付けます。
トラブルを回避するため利用明細書はコピーを取り、原本を提出し、コピーは振込控えとして保存します。
コピーが面倒な場合は、郵便局のATMで振込手続きを行ってすぐに窓口へ行き、利用明細書を提示して振替払込受付証明書に日付印の押印を依頼します。
この場合は、窓口振込と同じ証明書を添付し、ATMの利用明細を控えとして保存します。
窓口業務時間内に手続きができる場合だけ可能な方法で、必ず同じ日にちに行います。
振込手数料は自己負担ですので、間違えないようにします。
電信振替やネットバンキング、クレジットカード決済などは利用できません。

土地区画整理士資格のメリット3つ

土地区画整理士のメリットは、不動産会社への転職や実務経験を積んだ組織内でのキャリアアップに繋がることです。

土地区画整理士の資格は士業ではありません。
実務経験の適用範囲が限定されるため、関係者だけが受験する資格です。
しかし、資格を保有すると不動産コンサルタント業務や不動産デベロッパーでは有利に働きます。
都市開発や環境整備は社会的なニーズの高まりもあり、専門性が評価に直結します。
コンサルタント業務は将来的な独立も可能になるため、資格取得は定年とは無関係の生活を準備するために欠かせません。

土地区画整理士資格のメリット1:不動産会社への転職に有利

土地区画整理士の資格は、不動産会社での不動産開発業務に有利です。
一般に不動産会社の業務は賃貸や管理を思い浮かべますが、不動産開発や流通事業がなければ取り扱う仲介物件が不足します。
流通事業は、売却希望者と購入希望者の仲介がメインになり、全国規模のネットワークを活用して対応可能です。
しかし、それ以上の収益を目指す際は、自社開発を行います。
その場合、土地収用に関する知識と法律面の専門知識を有する国家資格は、不動産会社からも顧客からも絶大な信頼を得られます。
実務経験が重視される不動産業界では、土地区画整理士の換地や土地収用の法律面での裏付けも評価の対象です。

土地区画整理士資格のメリット2:デベロッパーでは重要視される

不動産開発部門の中でも、都市開発や大規模開発を手掛けるデベロッパーでは、特に土地区画整理士の資格が重要視されます。
都市計画や宅地開発、農地転用などの換地は、途切れることなく続く事業です。
専門知識と実務経験が豊富な土地区画整理士は、デベロッパーにとって喉から手が出るほど欲しい人材です。
弁護士など法律の専門家に依頼する案件を抑えられ、費用と時間を節約できます。
土地区画整理士の資格保有者は人数が限られるため、デベロッパーでは貴重な人材です。

土地区画整理士資格のメリット3:スキルアップに繋がる

土地区画整理士技術検定の合格者割合は概ね50%です。
日常業務をこなしているだけでは合格できず、試験対策も必要です。
どんなに業務で実績を出しても、国家資格を保有していなければ実力は評価できません。
幅広い基礎的な知識を問われる学科試験をクリアした実績は、外部の人からも実力を判断できる公平なものさしです。
転職希望の有無にかかわらず、土地区画整理士の資格取得はスキルアップに直結します。

土地区画整理士に関する情報3つ

土地区画整理士に関して、もう少し詳しく見ていきましょう。
仕事内容や将来性、就職先は、資格取得を目指す際に気になる情報です。
同時に、同じ職場で働く仲間として、資格を理解するためにも基本的な知識は押さえておきたいポイントです。
不動産関係の仕事は、企業に勤めても、独立してもやりがいのある仕事です。
資格保有は、独立に有利に働きます。
土地区画整理士はあまり知られていない資格だからこそ、正確な知識を得ることが大切です。

土地区画整理士に関する情報1:仕事内容

土地区画整理士の仕事は、土地区画整理事業を円滑に施行できるようにすることです。
専門性の高い知識を活用して、公平な立場から関係者の利害を調整する役割を担います。
特に土地開発事業において、土地提供者が不利益を被らないようにし、専門知識を有しない一般の人が納得できるように事業を進行させます。
道路や宅地の区画整理事業のみならず、災害からの復興や生活に欠かせない防災上の観点からの再開発事業も手掛けます。

土地区画整理士に関する情報2:将来性

土地区画整理士の将来性は、明るい材料が揃っています。
区画整理事業は永続性が高く、防災の観点からの街づくりは今後も続きます。
高度経済成長期に造成された宅地が、暮らしの変化に伴い変貌を求められています。
また、近年多発する自然災害による被災地の復興では、都市を計画的に再構築する専門性の高い知識が重要です。
建築関係の知識と区画に関する技術、法令を根拠とした提案など、資格保有者ならではの活動に対するニーズが高まっています。

土地区画整理士に関する情報3:就職先

土地区画整理士の就職先は、不動産開発を手掛ける企業です。
開発に特化したデベロッパーはもちろん、大手不動産会社や不動産を活用した資産運用を提案する企業などからも求められる資格です。
資産運用の観点から言えば、信託業務を手掛ける金融関係からも期待が高まります。
都市の再開発や区画整理を手掛けるのは、民間だけでなく自治体や住宅供給公社など公的機関でも、重要な業務を任せられる存在です。
経験を重ねてコンサルタント業務で独立もできます。
土地区画整理士は、不動産に関するあらゆる業務で実力を発揮できる資格です。

区画整理事業や都市開発に必要な土地区画整理士の取得を目指そう!

土地区画整理士は区画整理事業や都市開発を進める上で、欠かせない資格保有者です。
土地提供者の利害調整を行って、都市開発事業を円滑に施行する役割を担います。
技術検定試験は1年に1回の開催で、学科試験と実地試験の両方で60%以上の得点が合格ラインです。
受験資格には、学歴に応じた実務経験が求められます。
土地区画整理士の将来性は明るく、不動産会社やデベロッパーでは重要視される資格です。
人々の生活を快適にし、被災地の復興に役立つ土地区画整理士を目指しましょう。

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