こちらの記事では、建築設備検査員の資格取得方法についてご紹介いたします。

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建築設備検査員とは

建築設備検査員とは、定期的な建築設備（排煙設備、換気設備、給水設備、排水設備、非常用照明装置など）の安全確保のために、定期検査を行うことのできる資格を持った検査員のことです。

「建築基準法第12条第3項」の規定に基づいて、検査の結果を特定行政庁へ報告する義務を持った建築設備検査のスペシャリストです。「登録建築設備検査員講習」を受講し、修了考査に合格した後、「建築設備検査員資格者証」の交付を受けることができます。

出典：一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター

建築設備検査員の仕事内容

建築設備検査の対象となる建築物は、特定行政庁が指定し、換気設備や排煙設備、照明装置などが設置されているものです。
公共性の建築物に重点が置かれています。
建築設備検査員の主な仕事内容は以下のようなものがあります。

建築設備検査員の仕事内容1：換気設備

換気設備を目視し、状態を確認します。
また設備の換気量を、風速計などを使って確認します。
さらに自然換気設備や防火ダンパーなども目視でチェックします。

建築設備検査員の仕事内容2：排煙設備

排煙設備の外観や動作、排煙口を目視で確認します。
また排煙風量を風速計などを使って確認します。
さらに予備電源や可動防煙壁も目視などで作動するかどうかをチェックします。

建築設備検査員の仕事内容3：照明設備（非常用）

非常用の照明の動作を目視確認します。
また照度計で照度を測定します。
電池内蔵型の場合は、切り替え動作や充電状況も確認します。
さらに自家用発電装置も作動状況を目視で確認します。

検査後は、建築物を管轄する特定行政庁や業務を委託した一般財団法人などに報告書を提出します。

建築設備検査員の資格取得方法3STEP

建築設備検査員の資格を取得するためには、いくつかの段階をクリアしていかなければなりません。

これらの段階を大きく区分すると、「登録建築設備検査員講習を受講する」、「講習受講後の修了考査に合格する」そして「修了考査に合格後、検査員資格者証の申請をする」という3つのステップが必要になります。

ここでは、建築設備検査員の資格を取得するための「3STEP」について詳しく説明します。

建築設備検査員の資格取得方法：登録建築設備検査員講習を受講する

建築設備検査員の資格を取得するには、「登録建築設備検査員講習」を受講、修了しなければなりません。講習修了後「建築設備検査員資格者証」の交付を受けることができるようになります。

登録建築設備検査員講習は、「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」が実施する講習会に参加し、11科目の講習を4日に分けて受講することになります。

講習科目は「建築設備定期検査制度総論」「建築設備に関する建築基準法令等」「建築学概論」「建築設備総論」「給排水衛生設備」「換気・空気調和設備」「電気設備」「排煙設備」「建築設備に関する維持保全」「建築設備定期検査業務基準」「修了考査」の順番で行われます。

建築設備士の有資格者の場合は、講習科目の一部免除が申請によって認められます。

建築設備検査員の資格取得方法：修了考査に合格する

建築設備検査員の資格を取得するには、「登録建築設備検査員講習」の最後に行われる、修了考査に合格しなければなりません。

修了考査は、講習会の4日目の最後に2時間設けられています。修了考査は、学科試験（筆記試験）によるマークシート記入方式で行われます。試験内容については、講習科目の免除を受けた人であっても全科目の中から出題されることになっています。

また、全講習科目を受講しなければ修了考査を受けることはできません。ただし建築設備士有資格による講習科目の免除者、または前年度の修了考査不合格者は除外されます。

建築設備検査員の資格取得方法：検査員資格者証の申請をする

建築設備検査員の資格を取得するには、登録建築設備検査員講習を受講、修了考査に合格した後に建築設備検査員資格者証（建築基準法第12条の3に基づく建築設備等検査員資格者証）の交付を申請しなければなりません。

申請は郵送によって行いますが、「平成28年6月1日以降の建築基準法」に基づく建築設備検査員の講習修了証明書の発行後、「3ヶ月以内」に申請しなければなりません。発行日の3ヶ月後の消印日まで有効です。これを過ぎてしまうと受付できなくなるので注意しましょう。

建築設備検査員が実際に定期検査できるのは資格者証が届いてから

建築設備検査員資格は、建築基準法において建築設備定期検査および定期点検を行うための専門家であるとされています。

そのため、「国土交通大臣」の登録受領機関が実施する「登録建築設備検査員講習」を受講し、修了証明書（主催団体理事長名発行）の交付を受けた後に、「国土交通省地方整備局」に対して「検査員資格者証」の交付を申請する必要があります。

建築設備検査員が実際に定期検査できるのは、この「建築設備検査員資格者証」が届いてからです。

建築設備検査員資格のポイント4選

建築設備検査員の資格を取得するためには「登録建築設備検査員講習」を受講しなければなりません。講習の受講をする際には、事前に「受講料」や「講習期間」「講習会場」「合格基準」などについて詳しい情報を知っておく必要があります。

特に「講習期間」「講習会場」は年度によって異なり、決められた日程、会場での受講になりますから、お住いの地域によっては宿泊地や講習期間のスケジュールを前もって確保しておかなければなりません。

ここでは、建築設備検査員資格取得に必要な「登録建築設備検査員講習」に関する、注意すべき4つのポイントを紹介します。

建築設備検査員資格のポイント1：受講料

建築設備検査員資格の取得の過程において行われる登録建築設備検査員講習を受講するためには「受講料」が必要です。受講料は申し込み区分によって以下のように異なっています。

申し込み区分が「全課程の受講」の場合は「税込み52,800円（テキスト代を含む）」となり、申し込み区分が「建築設備士で科目免除」の場合は「税込み33,000円（テキスト代を含む）」です。

また、申し込み区分が「修了考査のみ（前年不合格者の一部）」の場合には「税込み11,000円（テキスト代を含まず）」となり、申し込み区分が「建築士で受講（聴講）」の場合には「税込み52,800円（テキスト代を含む）」となります。

建築設備検査員資格のポイント2：講習期間

建築設備検査員の資格取得に関わる「登録建築設備検査員講習」の期間は、毎年「10月中旬～11月下旬」に各地域の会場において4日間の講習会が行われます。

受講日程は年度により異なるため、「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター講習事業部」への問い合わせ、およびホームページでの確認が必要です。また、修了考査は講習最終日の4日目の最後に行われます。

なお、申込み受付期間は「6月上旬～7月上旬頃」で合否の発表日は「12月下旬～1月上旬」となっています。

建築設備検査員資格のポイント3：講習会場

建築設備検査員の資格取得に必要な登録建築設備検査員講習は「会場講習」によって行われます。開催地は「東京」「大阪」さらに、「そのほかの地域」の3か所の会場に限られています。

「そのほかの地域」の開催地については年度ごとに地域が異なるため、「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター講習事業部」に問い合わせ、またはホームページにて都度の確認が必要です。

会場講習は、各開催地とも定員に達し次第の締め切りとなります。仮に申込み受付期間中であっても、定員に達した場合は締め切りになってしまうので注意が必要です。

建築設備検査員資格のポイント4：合格基準

令和元年度に行われた、国土交通大臣登録「建築設備検査員講習」における修了考査に関しての合否判定は、「講習の内容を理解した者」としたうえで、修了考査学科試験において「30問中20問以上正解」した場合を合格としています。

合否の判定基準については、その年の状況によって変わると思われますが、おおむね正解数は30問中20問以上の正解で試験に合格できることを見ても、講義を真面目に聞いてさえいればそれほど合格は難しくないでしょう。

「一般財団法人日本建築設備・昇降機センター」のホームページには過去に開催された修了考査問題が掲載されているので、あらかじめ問題傾向に慣れておくことをおすすめします。

建築設備検査員資格を取得して建築設備を安全に保とう

建築設備検査は、設備異常による災害や事故などから建築物を利用する人たちの安全を守るために行う法定点検になります。主にビルやマンション、学校などの不特定多数の人たちが利用する建物において、災害や事故の発生を未然に防ぐために実施します。

建築設備検査員資格を取得して「建築設備検査員」になることで、人々が安心して建物を利用できるように建築設備を安全な状態に保つことができるのです。

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