品確法とは？施工管理技術者が知ると便利な法律

品確法は、住宅の品質確保の促進に関する法律です。
消費者が安心して住宅を持てるように定められました。
住宅の性能などに関する表示基準などが定められているので、施工管理に携わる人なら知っておきましょう。
本記事では施工管理技士を目指す人が覚えておきたい品確法について紹介します。

品確法とは

品確法は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称です。
消費者が安心して住宅を取得できるようにさまざまなルールが定められています。

品確法の概要

・安心して住宅を取得できるようにする制度
品確法では、住宅の性能に関する表示基準やそれに基づいた評価の制度が設けられています。
また住宅に係る紛争の処理体制なども整備されており、住宅購入者が良好な住宅を取得できることなどを目的としています。

・品確法における住宅
品確法においての「住宅」とは、人が居住するための家屋または家屋の部分（家屋部分と共用する居住以外の部分も含む）です。
また「新築住宅」は、新たに建設された住宅のことで、また人が住んだことないもの（建設工事完了の日から起算して1年を経過したものは除く）を指します。

住宅購入者などの利益の保護などや住宅に関する紛争の迅速で適正な解決を図ることも目的のひとつです。

品確法の柱となる二つの制度

品確法の柱となるのが「住宅性能表示制度」と「瑕疵担保期間の10年義務化」です。

住宅性能表示制度

住宅性能表示制度とは、住宅の構造や火災時の安全性など住宅の性能に明らかにし、その性能が達成された住宅のみを引き渡す制度です。
住宅に関する情報を提供し、それを第三者が確認することで安心して住宅が取得できます。
住宅の工法、構造、施工者の別に関わらず共通の方法で客観的に示されます。

瑕疵担保期間の10年義務化

新築住宅を提供する事業者は、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられました。
事業者は責任を利用するため、資力確保のための保険や供託のいずれかの措置を取ります。
これにより、万が一事業者が倒産し、10年以内に瑕疵が見つかっても、保険金や保証金などで修理費用がカバーできます。
また新築住宅の建設や販売時に、どう資力確保を行うのか住宅購入者に説明する義務も発生します。

※出典：一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会「住宅瑕疵担保履行法について」

安心して住宅を購入してもらうための制度

品確法は住宅の性能を明らかにし、住宅購入者が安心して住宅を取得できるようにする制度です。
また瑕疵担保責任の10年の義務化もされており、住宅に対する保証も充実させています。
住宅の品質に関わることですので、施工管理に携わるものは必ず知っておきましょう。
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