特定街区とは？施工管理技士が知っておきたい建築基準法における地域地区

特定街区とは、市街地の整備改善を図るため、街区内の容積率や高さの限度、壁面の位置などが制限された街区のことを指します。

そのため特定街区に指定されたエリアは統一感がある区画になっている場所が多いです。
高さ制限や建蔽率、壁面線などの制限がある場合がありますので、施工管理技士は覚えておきましょう。

本記事では、施工管理技士を目指す人は知っておきたい「特定街区」について紹介します。

建築基準法における特定街区とは

建築基準法の第60条では、市街地の整備の改善を図るため、街区内における容積率や高さの最高限度、壁面の位置などが制限された地区を「特定街区」といいます。
街区単位で指定されるので、区画がきれいになっていることが多いのが特徴です。

出典：e-Gov「建築基準法」

特定街区の特徴1：街の中心部が多い

街区となっているエリアは都市部の中心部が多いため、商業ビルや高層ビルが立ち並んでいることが多いです。

特定街区の特徴2：容積率を割増できる

特定街区では、有効な空地の規模などに応じて、容積率を割増できます。
これは市街地環境の向上や地域の整備改善の度合いに応じて割増されます。

たとえば、西新宿にある新宿副都心は特定街区に指定されています。

特定街区と高度利用地区の違い

特定街区も高度利用地区も、都市部での再開発や整備を促進するものです。
高度利用地区は、既存の住宅密集地において一体的再開発を行うことで、防災機能の向上や都市機能を健全で合理的に利用することを目的としています。

特定街区と似ていますが、高度利用地区は主に密集地が指定され、特定街区は区画が整った街区単位で指定されるものです。
ある程度都市基盤がある場所で指定されるのが「特定街区」といえます。

高度利用地区は超高層マンションなどが建てられることが多いですが、特定街区は超高層オフィスビルや商業ビルを対象としていることが多いです。
特定街区では、都市計画によって容積率や壁面の位置、高さ制限が定められます。
具体的な制限内容は街区によって異なります。

出典：国土交通省「特定街区」

統一感のある街区を作るための制限

特定街区に指定し、総合的な制限を行うことで、よりきれいな区画、統一感のある街づくりが行えます。
また隣接する街区も一緒に計画に入れることで、より一体的な計画を練ることが可能になります。
制限の内容は街区計画ごとに異なるので、施工管理技士は覚えておきましょう。
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