建設業の許可を取るには、営業所ごとに専任技術者を常勤させなくてはいけません。
また、専任技術者に必要な要件は許可を取得する建設業によって異なります。
ここでは鉄筋工事業の専任技術者になるための要件についてご紹介します。

鉄筋工事業で一般建設業許可業の専任技術者になる条件

ここでは鉄筋工事業の一定建設業許可に必要な専任技術者の要件について紹介します。

鉄筋工事業の一般建設業許可の概要と条件一覧

【資格保有者】

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（躯体）
• 技能検定　鉄筋施工（鉄筋施工図作成作業・鉄筋組立作業の2つの作業に合格）
  鉄筋組立作業のみに合格している1級技能士の場合、登録鉄筋基幹技能者になることによって専任技術者になることが可能
• 登録基幹技能者　登録ＰＣ基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者、登録圧接基幹技能者

【土木工学、建築学、機械工学などに関する学科を卒業かつ一定期間の実務経験がある】

• 大学卒業後、鉄筋工事に関する3年以上の実務経験
• 高校卒業後、鉄筋工事に関する5年以上の実務経験

【鉄筋工事に関する10年以上の実務経験者がある】

鉄筋工事には主に以下のような工事が該当するとされています

• 鉄筋加工組立工事
• 鉄筋継手工事
• ガス圧接工事

上記の3つのうちいずれかに該当する必要があります。

鉄筋工事業で特定建設業許可の専任技術者になる条件

ここでは鉄筋工事で特定建設業の専任技術者になるための条件を紹介します。

鉄筋工事業の特定建設業許可の概要と要件一覧

【資格保有者】

・1級建築施工管理技士
1級建築施工管理技士は、施工計画や工程管理、品質管理などを行います。
1級建築施工管理技士の資格は、鉄筋工事業だけでなく建築や大工工事業など多くの現場で専任技術者を務められます。

【鉄筋の元請け工事において指導監督的な2年以上の実務経験がある】

一般建設業の技術的要件を満たしているかつ、元請けとして4,500万円以上の鉄筋工事の指導監督的な経験が2年以上あることが条件です。

上記の2つのうちいずれかに該当する必要があります。

専任技術者の要件を確認しておこう

一般建設業と特定建設業では、専任技術者に必要な経験や資格が異なります。
鉄筋工事業の場合は、一般建設業、特定建設業ともに実務経験のみででも、専任技術者になることが可能です。
必要な実務経験の期間は、専門知識を必要とする学科を卒業しているか否かで変わってきます。
施工管理技士などはどんな要件が必要なのか確認しておきましょう。

出典：国土交通省「許可の要件」

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