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【施工管理技士が知っておきたい設備工事の種類】発電設備工事

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公開日時 2023.04.02 最終更新日時 2023.04.02

たくさんの人が集まり多くの電力を消費する大きな施設では、非常用または常用の発電設備を備えていることがあります。
今回はそのような建物を建設する際に知っておきたい、発電設備に関する工事の通常設備の工事と異なる点や特徴についてご紹介していきます。
これを機に知識を身につけ、施工管理に活かしていきましょう。

発電設備工事とは

発電設備工事とは


発電設備工事には、大きく分けて2つのタイプがあります。
1つは「常用発電設備工事」、もう1つは「非常用発電設備工事」です。

常用発電設備は、施設で使用する電力を自家発電することで電力会社から供給された電力の使用を抑え、電力コストを低減することを目的として設置されます。
常用発電設備を設置する場合は、電力会社との協議や申請が必要となります。

また、たくさんの人が集まる場所や一定以上の規模を持つ建物には、消防設備・排煙設備を稼働させる電源を維持するために、非常用発電設備を設置することが消防法などによって定められています。
停電などが発生した際に大きな損害を被る生産工場、銀行・信用金庫のオンラインシステムなどでは、バックアップ用の電源として非常用発電設備を設置していることも多いです。
非常用発電設備を設置する場合は電力会社に加えて、消防署との協議・申請も必要になります。

発電設備工事の特徴


どちらの発電設備に関しても、基本的には「施設に常用発電機を設置する」という工事になります。
発電設備については、発電機の駆動源がディーゼルエンジンであるものとガスタービンであるものの2つのタイプがあります。
特に大規模な施設では多くの電力を使用するため大型のガスタービンを用いたタイプの発電機を設置することが多いですが、より一般的なのはディーゼルエンジンタイプの発電機です。
設置場所に関しては、屋外に設置するケースと屋内に設置するケースの両方があります。
常用発電設備については、非常用発電設備と比べて稼働率が高い分、高圧の電力が必要となるため、より発電量の多い大規模な発電機を設置することが多いようです。
なお、発電設備の設置工事には法規制が設けられており、建設業法による建設業の許可に加えて電気工事業法による電気工事業の登録等が必要です。
着工の前に国土交通省が定めたガイドラインを参照し適切な手続きを行うようにしてください。

発電設備工事について理解を深めておこう

今回は、「発電設備工事」について解説しました。
電力の安定供給を可能にする発電設備の設置は大規模な施設を建設する上で欠かせない工事です。
着工の前に法的な手続きを適切に行い、発電設備工事の内容と特徴をしっかり押さえておくようにしましょう。


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建設業界の人材採用・転職サービスを提供する株式会社夢真の編集部です。
建設技術者派遣事業歴は30年以上、当社運営のする求人サイト「施工管理求人サーチ」の求人数は約6,000件!
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