シリーズ「ダム再生」：ダム管理の現状

巨大台風の上陸やゲリラ豪雨など、近年、多発する水害に比例してダムの重要性が高まっています。
土木工事の施工管理者は、ダム建設や修繕工事に関わる人も多いと思いますが、そのダムは工事が終わったあとどのように管理されているのかご存知でしょうか。
今回はダム管理の現状について解説します。

ダム管理とは

ダム管理とは、ダムが目的を確実に実行できているかどうかを確認し、実行できていないのであれば改善を提案する役割です。
ダムの具体的な目的は複数ありますが、たとえば、洪水調整、下流の市民を守る、都市用水に分水を行う、などです。
ダムによって目的が災害対策、水力発電、利水、など様々ですが、少なくとも利水目的だから災害対策の役割は兼ねていない、場合によっては水害を拡大させるリスクもあるがそれは関係ない、といったことは許されないでしょう。
利水の目的は達成しているが立地的に水害を防ぐ必要もある、といった場合リニューアル工事等で複数用途に対応するよう作り直す必要があります。

ダム管理の現状

ダムの管理者はケースバイケースで、行政が管理していることもあれば、民間企業が管理しているケースもあります。
国土交通省が発表した「ダム再生を取り巻く現状と課題」によると、2016年時点で国土交通省が管理しているダムは99ダム。水資源機構が23ダム。道府県が434ダム。という割合になっています。
合計の556ダムは年々増加しており、今後も増加すると考えられています。
また、同資料にはダムの寿命は工事に大きく依存するとされており、適切な材料および施工で築造された場合、数十年を経ても健全な状態を保ち続けるとされています。

ちなみに民間企業所有ダムとは、電力会社以外の企業によって築造されたダムのことで、主に工場や電車への動力となる電力の発電に活用されています。

出典：国土交通省「ダム再生を取り巻く現状と課題」

ダム管理はケースバイケース

ダムの管理者は行政・民間に分かれ、それぞれ特徴と課題が分かれることを確認できましたでしょうか。
ダム管理はダムの寿命や破損にも直結するので、工事に関わる施工管理者は普段からアンテナを張っていて損はありません。寿命を少しでも伸ばすためにも、施工管理者の業務範囲で適切な工程・材料を使った築造を徹底するようにしましょう。