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建設業法の対象となる工事・業務とは

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公開日時 2023.02.28 最終更新日時 2023.02.28

「建設の仕事とはなんですか」と聞かれたとき、正確に答えられる人は決して多くないでしょう。
建材を組み立てて建物を建てることでしょうか。ダムをつくることでしょうか。
建設の仕事は種類が多いので、そのすべてを挙げることは容易ではありません。
しかし、その質問に一言で答える方法があります。
「建設業法という法律に書かれてある工事と業務のこと」と答えればよいのです。
どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

建設の工事は29種類ある

建設業法は建設工事の進め方を書いた法律で、いわば「建設工事の絶対的ルール」といえます。建設業法には建設工事をすべて書いてあります。
建設業法の別表第1に、次の29種類の工事が明示されています。

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

これが「建設の工事」です。

建設の業務の一例「現場監督の業務」

建設の業務の一例「現場監督の業務」

「建設の工事」を見たところで、次に「建設の業務」について紹介します。
ここでは建設現場の司令塔である現場監督の業務を解説します。

現場監督の業務は、建設業法第26条の3に書かれてあります。その内容は次のとおりです。

  • 建設工事を適正に実施する
  • 施工計画の作成
  • 工程管理
  • 品質管理
  • 技術管理
  • 作業員への技術指導監督

現場監督は現場のすべての作業員のリーダーです。ということは、現場監督の業務の一部が作業員の業務と考えることができます。
したがって、一般作業員の業務は、「施工」「工程とおりの作業」「高い品質の作業」「技術をともなった作業」となるでしょう。

日本人材派遣協会が定義する建設業務

建設業法から離れてしまうのですが、一般社団法人日本人材派遣協会が建設業務について定義しています。
こちらのほうが作業員にとってはなじみのある業務かもしれません。

ビルの組立、家屋の組立、現場での資材運搬、道路・河川・橋・鉄道・港湾・空港の建設と修繕、掘削、埋め立て、コンクリートの合成、建材の加工、壁・天井・床の塗装と補修、電飾と看板の設置と撤去、配電、配管など

どれも「建設といえば」な業務です。

まとめ

建設工事も建設業務も体力勝負、という印象を持っている人は少なくないと思いますが、このように工事と業務を並べてみると、知識や経験が求められるものもたくさんあることが分かります。建設の仕事は奥が深いのです。

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