産廃処理にも税金がかかる！一部地域が施行している産廃税とは

産廃税（産業廃棄物税）の仕組み、目的についてわかりやすく解説します。
また、実際に行われている自治体や税金の金額についても例を挙げて紹介していきます。
「産業廃棄物に税金がかかるの？」と思った建設事業関係者の方は、ぜひ参考にしてください。

産廃税（産業廃棄物税）の基礎知識

産廃税（産業廃棄物税）とは、産業廃棄物に対して課税される税金です。
この税金は、産業廃棄物の排出量の抑制、減量化、リサイクルの促進を目的としております。
課税するのは、国ではなく、主に都道府県になり、一部の政令指定都市でも行われています。
北海道や愛知県、京都府など27都道府県以上の自治体で実施されており、中には政令指定都市の北九州市も施工しています。
そして、それぞれの自治体によって課税方法が異なります。

例えば、事業者申告納付方式では、産業廃棄物を中間処理施設へ搬入する事業者が納付義務者となります。
また、最終処分業者特別徴収方式では、焼却施設や最終処分場へ産業廃棄物を搬入する排出事業者または中間処理業者に納付義務が課せられます。
税率は1トンあたり1,000円とする自治体が多いようです。

事前に知っておきたい産廃税の注意点とは？

産廃税の課税対象は、店舗や工場、建設現場で発生した廃棄物（汚泥、プラスチック類、がれき）などを指しますので、一般家庭から出される一般廃棄物には税金はかかりません。
また、産業廃棄物が新たな製品として生まれ変わる再使用、再利用された場合には税金はかかりません。
特に注意したいこととしては、他県から該当の県に産業廃棄物を搬入した場合でも、税金はかかりますので、他県に渡って建設工事などを展開している事業者は事前に調べておきましょう。
基本的には、産業廃棄物税には消費税はかかりません。
その他、正当な理由なく、廃棄物の量を過少申告した場合には、罰則規定が適用されます。
また、最終処分場ごとに帳簿を作成し、その書類は5年間保管する必要があります。
様々な規定が定められていますので、各自治体に確認が必要になります。

産廃税の狙いを理解すること

産廃税（産業廃棄物税）は主に、産業廃棄物を減らす目的があります。
ですから、産業廃棄物をより再利用できるように努力する必要があります。
そのためにも、まずはしっかりと分別し、リサイクルできるものは、適切に処理していくことが求められています。
環境のため、税金、費用の削減のためにも、産業廃棄物の分別を意識していきましょう。