新型コロナウイルスの建設業界への影響

新型コロナウイルスは、様々な業界に影響を与えました。例にもれず、建設業界も工事の中止や工期の延期、受注数の減少などといった大きな影響を受けています。

2021年現在、建設業界全体の現状はどうなっているのでしょうか。今回は、新型コロナウイルスがもたらした建設業界への影響や、それによって起こっている現状について紹介していきます。

2021年建設業界全体の5つの現状

建設業界は現在、様々な問題を抱えており、そのような現状はこれからの建設業の課題であり、考えていくべきテーマとなっています。

具体的には、リニア中央新幹線の開通工事や老朽化した下水管、首都高速の再整備などが挙げられます。

このように、建設業はどのような問題を抱え、どのような状態となっているのでしょうか。2021年の建設業界全体の5つの現状についてそれぞれ紹介していきます。

1：国土強靭化計画により工事の需要が増加傾向にある

国土強靭化計画とは、大災害が起こった際に人命保護や被害の最小化を早急に図れるよう、事前に整備する計画のことを指します。伊勢湾台風や阪神淡路大震災、東日本大震災などを教訓として掲げられた計画です。

2021年の建設業界において、この国土強靭化計画により建設工事の需要が増加傾向にあります。

日本は、激甚化が進んでいる風水害や切迫する大地震への対策を加速化させていく必要があるでしょう。そのため、工事の需要も増加していくことになります。

2：都市の再開発が期待できる

現在の都市は、再開発が期待できるでしょう。なぜなら、持続可能な都市を実現させる必要があるからです。

都市と環境をつなぐことで、CO2が削減できたりエネルギー効率が向上したりします。また、都市を再開発することで、自然災害に耐えられるようにすることができるでしょう。

こういったメリットから、都市の再開発が求められており、期待されていることがわかります。

3：高度経済成長時代のインフラの老朽化が進んでいる

日本は、高度経済成長時代にインフラを多く建設しました。インフラの老朽化が進んでいるのも、建設業界全体が直面する現状の1つです。

国土交通省によると、約1万1千本の中で建設後50年以上経過するトンネルの割合が、2018年3月には約20%、2023年3月には約27%、2033年3月には約42%と示されています。これは、今後の20年で老朽化する資本が加速度的に増加していくことを示しています。

出典：社会資本の老朽化の現状と将来｜国土交通省

4：海外の建設業は大手が担っている傾向にある

2021年の海外の建設業は、大手が担っている傾向があります。

多くの企業がアジアやアフリカなどへ進出していますが、その中でも海外へ積極的に進出しているのが大手企業であるという現状があります。

5：中小企業は廃業になった会社もある

建設業界の中小企業の中には、廃業になってしまった会社もあります。

株式会社帝国データバンクが2021年9月24日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査によると、最初のコロナ倒産が確認された2020年2月以降、累計件数は約2000件を超えています。業種別のデータでは「飲食店」の355件に次いで「建設・工事業」は212件となっています。

このデータから、特に飲食店を得意先とする建設会社は厳しい現状であるということがわかります。

出典：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査｜株式会社帝国データバンク

2021年建設業界における人材の4つの現状

新型コロナウイルスの影響などにより、前述のような様々な建設業界の様子がうかがえます。これらはおそらく、今後の建設業界にとって重要なポイントとなるでしょう。

また、建設業は人材の部分においても問題を抱えています。続いて、人材についての4つの現状を紹介していきます。

1：高齢化が進んでいる

建設業に限った話ではありませんが、現在は人材の高齢化が進んでいます。

国土交通省が平成27年に発行した資料「建設産業の現実と課題」によると、建設業就業者は55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行しています。

今後も、建設業における若者の減少が見込まれており、次世代への技術の継承が課題となっています。

出典：建設産業の現実と課題｜国土交通省

2：会議などではリモートワーク化が進んでいる

Zoomなどのオンラインツールの活用を通して、会議ではリモートワーク化が進んでいます。

リモートワーク化が進んだことによって、経営が効率化できるだけでなくオフィスの光熱費、ガソリン代を削減することができます。

また、社員は家族と過ごす時間が増え、ゆとりを持って仕事に臨むことができます。メリットの多いリモートワーク化はこれからも発展していくでしょう。

3：労働環境整備が進んでいる

労働環境の整備が進んでいるのも、2021年の建設業の特徴となります。

国土交通省が2015年に発表した「建設現場の労働環境整備・改善に向けた国土交通省の取り組み」によると「施工時期の平準化」「適正な工期の設定」「誰もが使いやすいトイレの導入」などの改善の取り組みがされています。

出典：建設現場の労働環境整備・改善に向けた国土交通省の取り組み｜国土交通省

4：休日取得日数が少ない

取得する休暇日数が少ないのも、建設業の特徴として挙げられます。

令和2年度の厚生労働省の調査によると、建設業の年間休日の平均日数は104.0日となっており、目安となる平均日数の108.9日よりも少なくなっています。

これは、建設業における休暇日数が少ないことを示しており、今後の課題であるということが言えるでしょう。

出典：結果の概要｜厚生労働省

建設業界が今後も成長を続けるためにできることとは？

建設業界が今後も成長を続けるためにできることは、たくさんあります。その中の1つが、若い世代が働いていくことです。

また、建設業界においては、さらなるICT化も求められています。今後も業界が成長していくためには、新型コロナウイルス前にもあった建設業の課題とその後の課題に向き合っていくことが重要です。

2021年の建設業界の現状を知り支える一員となろう

2021年の建設業は、新型コロナウイルスによって多くの影響がありました。それに加え、この記事で紹介したように、建設業には都市の再開発やインフラの再整備など期待されている現状があります。

公共事業は、生活にとって欠かすことができないものです。それらに携わる建設業界は、重要な業界であるということがわかります。

そして、経験・未経験にかかわらず、建設業界には若い人材が求められています。2021年の建設業界の現状を知り、支える一員になりましょう。