この記事では、JVとは何かについてご紹介いたします。

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JVとはなに？

JVとはジョイントベンチャー（Joint Venture）の略で、建設業では共同企業体を指します。

1つの建設工事を受注、施工を目的に2社～5社の複数の企業で構成します。民法上は組合に分類されますが、法人ではなく事業組織体です。工事が完了または受注できなかったときは解散します。

JVの一般的な意味は、新規事業の開始目的で複数の企業が出資して設立する合弁企業です。

主に大規模工事で結成される

JVは大規模工事や高い技術が必要な工事に、得意分野を結集させて完成を目指すスタイルです。

建設工事はトンネルやダム、橋や高層ビルなど建造物によって求められる技術は異なります。企業は得意分野に特化して高い技術を保有していますが、単体では施工に限度があります。

工事ごとに共同企業体を立ち上げ、総合的な受注、施工を可能にします。

【結成目的別】JVの特徴3選

JVは結成目的によって異なる企業体が存在します。

工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体（特定JV）や一定期間継続して協力関係を結ぶ経常建設共同企業体（経常JV）、地域の維持に欠かせない事業のために協力する地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）があります。

それぞれの特徴を紹介します。

【結成目的別】JVの特徴1：特定建設工事共同企業体（特定JV）

特定建設工事共同企業体（特定JV）は大規模工事を受注、施工する目的で結成される企業体です。工事ごとに結成され、工事完了または受注できなかった場合には解散します。

JVに参加するためには工事に対応できる許可業種での営業年数や、過去に同じ工事を施工した実績を保有するなどの条件もあります。

国家資格を持った主任技術者や許可業種の監理技術者を現場に専任で配置できる企業で構成されます。

【結成目的別】JVの特徴2：経常建設共同企業体（経常JV）

中小または中堅企業が継続して協力するために結成するJVで、入札参加資格業者として一定期間登録されます。

単体企業と同様に入札に参加できます。JVに参加する条件は、登録する部門の許可業種を営業し、元請として実績があることです。参加企業すべてが監理技術者や国家資格を保有する主任技術者を工事現場ごとに専任配置できることも必要です。

地域維持型JVの設立で、近年は解散する場合もあります。

【結成目的別】JVの特徴3：地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）

地域の建造物の維持管理を目的に設立する共同企業体で、新たな建造物施工は受注しません。

建設事業の減少による企業の小規模化や集約により、地域の建造物の維持管理が困難な状況です。安定した体制を維持し効率よく作業するために、維持管理に特化したJVです。

参加条件は他のJVに加え、地域の地形や地質に詳しく、迅速に現場に到着できることです。道路の除草や除雪、修繕や舗装、堤防の補修を行います。

【施工方式別】JVの特徴

JVは施工方式によって、共同施工方式と分担施工方式に分類されます。

結成目的による分類とは別に施工方式による分類を行う理由は、債務不履行が発生した場合の責任の所在を明確にするためです。法人格を有せず組合として存在するJVの法的性格をハッキリさせ、取引先が不安を抱えないようにします。

目的別に設立したJVがそれぞれ施工方式でも分けられます。

【施工方式別】JVの特徴：共同施工方式（甲型JV）

共同施工方式は1つの工事に対して前もって出資割合を決めて施工する方式で、別名甲型JVと呼ばれます。

出資するものは資金の他人員や機材も含みます。出資割合に応じて利益も分配されます。各企業の決算書に損益項目を追加し、JVの出資割合に応じた利益も記載します。

代表者は設立目的の分類によって決められ、出資割合が多い企業が務めます。

【施工方式別】JVの特徴：分担施工方式（乙型JV）

分担施工方式は1つの工事を複数に分け、参加企業が分担する方式で、別名乙型JVと呼びます。

工事箇所別に分担して作業するので、共通の経費負担はありますが、経費も利益もそれぞれの企業で計上します。責任は連帯責任で工事全体に対して発生します。会計処理と責任の所在は異なる点が特徴です。

分担する方式は工事によって異なり、工区で分けるパターンと専門分野で分けるパターンがあります。

甲乙型の共通事項

甲型乙型両方のJVに共通する事項は、現場職員の配置を適正に行うことです。

専門分野ごとに分担する場合を除いて、出資比率や分担に応じた人員はすぐに決められますが、自社の得意分野を担当できるかは不明です。経験や専門性を考慮して有資格者の配置を設立時に決定します。

特定の企業に権限が集中しないように配慮し、共同作業の強みが発揮できる体制を構築します。

JVを結成するメリット5選

JVを結成すると単体で受注するより、メリットがあります。

共同出資するので資金力の拡大が可能で、工事を受注できる可能性が高まります。工事に対する負担と責任が軽減し、経営のリスクを回避できます。共同作業を通して施工技術を高めることも可能です。

専門分野に磨きをかけ、他社の長所を取り入れて共に実績を残せます。

JVを結成するメリット1：資金力が拡大できる

JVを結成すると、共同出資するので単体企業よりも資金力を拡大できます。

資金力を拡大すると信用も上がり、金融機関からの借入もスムーズにできます。単体では参加できなかった工事にも入札のチャンスが得られます。大型工事を受注すればそれだけ実績も残るので、企業の将来設計にも明るい材料が増えます。

企業合併とは異なり必要に応じた企業体なので、従業員も将来に不安なく安心して働けます。

JVを結成するメリット2：天災や経営不振などのリスクを軽減

JVを結成すると受注チャンスが増えるので、経営リスクを軽減可能です。

単体で受注すると、施工中の全責任を負います。台風や地震対策も必要で、施工内容や現場ごとに実施しなければなりません。JV参加は中小企業にとって、自社だけで受注するより防災対策などの負担が軽減され、経済的にも楽になります。

JVに参加して効率よく仕事を受注できれば経営体質を強化できます。

JVを結成するメリット3：技術力の向上

JVに参加すると、専門分野と建設全般の技術力向上のメリットがあります。

JVの大型工事に参加すると、高い技術を求められます。受注した工事で求められるレベルに技術を高め、より高度な技法の開発を迫られることもあります。他社と共同作業を行う中で、効率よく作業を進めるために知恵を出し合い工夫を重ねられます。

大型プロジェクトの経験は、単体では得られない企業と個人のスキルアップの機会です。

JVを結成するメリット4：工事受注の可能性が上がる

専門分野に特化した建設業界では、工事受注の可能性が増えるJV参加は、結成のメリットを実感できます。

専門性を高めると技術は向上しますが、受注は安定しません。公共工事も減って規模を縮小した企業は、入札参加も難しくなります。JVに参加して専門集団を結成すると、受注できる工事の幅が広がります。

特化した技術を有すると遠隔地の入札にもJVで参加でき、工事を受注可能です。

JVを結成するメリット5：円滑な施工ができる

JVで受注すると統括部門があるので自分の業務に集中でき、グループ全体で円滑な施工ができます。

共同体の責任企業が中心になって工事を統括します。参加企業は進捗状況の報告など単体とは異なる作業も増えますが、統括部門がプロジェクトを推進するので自分の工区や割り当てられた作業に集中できます。

共同体制を事前に構築して各社が働きやすい環境を整備してから作業を開始する点も円滑な施工を助けます。

JVを結成する前にしっかりと協議をしよう

JVは明確な目的を持って結成した企業体です。

単体では受注できない大型工事の参加資格が得られ、他社との共同作業を通して技術を高めることもできます。リスクを減らして経営を安定化でき、効率の良い受注環境を整えられます。建設業界で生き残るために欠かせない専門性を前面に出した経営も可能です。

受注後のトラブルが起きないように、結成前に十分な協議を行い責任の所在を明確にしましょう。

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