土木関連の仕事には多くの資格が存在します。
それらの資格を取得することで、具体的にどのような変化があるのでしょうか。
本記事では、土木関連の資格として測量士、技術士、一級土木施工管理技士をご紹介します。
それぞれの資格がどのようなものなのか、どうやって取得するのか、取得することでどのようなメリットが考えられるのかを具体的に解説します。

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土木の資格を取得する必要はあるのか

土木関連の仕事をするだけなら特に資格は必要ありません。
しかし資格を取得することで、キャリアアップや年収アップにつながります。
具体的に資格を取得することで何が変わるのかをご紹介します。

できる仕事が増える

資格を取ると現場でできる仕事が増えます。
工事現場はさまざまな危険が潜んでいるので、資格保有者を配置するように定められています。
そのため、資格を持っていると現場を監理する立場の仕事ができるようになります。
また資格を持っているということは、専門的な知識や技術があることを客観的に証明できます。
そのため、多くの現場で必要とされる人材となれるでしょう。

収入アップの可能性が高い

多くの会社では、「資格手当」が設けられています。
これは資格を持つ人に支払われる手当のため、資格を持っている方は給与が増えやすいでしょう。
またキャリアアップの一環として資格を取る方も多いです。

働き始めてから資格を取る人も多い

資格取得にはさまざまなメリットがありますが、働き始めた当初はどんな資格を取ればいいのか分からないことも多いです。
また土木関連の資格は、現場での実務経験が必要なものがほとんどです。
そのため働き始めてからどの資格を取るのか決める人もいます。
働き始めて「もっと収入をあげたい」「現場を監理する仕事にも興味がある」と感じたら資格取得に向けて動き出すのがおすすめです。

おすすめの土木の国家資格

土木関連の仕事にはさまざまな種類があります。
ここでは測量士、技術士、一級土木施工管理技士の資格についてご紹介します。

測量士

測量士とは、国家資格の一つです。
建設・土木工事を行う際に、位置や距離、面積などを測量します。
測量業者は資格保有者の配置が義務付けられているので、需要は高いといえるでしょう。

できること

測量士には、「測量士」と「測量士補」の2つの資格があります。
いずれも測量業務に従事できますが、できる範囲が異なります。
測量士は測量計画を作成することが可能ですが、測量士補はできません。
基本的に測量士補は測量士の作成した計画と指示に従い、業務を行います。

受験資格

測量士と測量士補の資格を取得するには、以下の実務経験があるか試験に合格する必要があります。
試験を受けるだけなら、年齢、性別、学歴、実務経験などは必要ありません。

測量士

• 大学で測量に関する科目を修めており、卒業後、1年以上の実務経験がある
• 短期大学または専門学校で測量に関する科目を修めており、卒業後、3年以上の実務経験がある
• 測量に関する専門の養成施設で、1年以上測量士補になるために必要な測量に関する科目を修めており、卒業後、2年以上の実務経験がある
• 測量士補で、測量に関する専門の養成施設で、高度の専門的な知識を修得したもの
• 測量士試験に合格したもの

測量士補

• 大学で測量に関する科目を修めており、卒業したもの
• 短期大学または専門学校で測量に関する科目を修めており、卒業したもの
• 測量に関する専門の養成施設で、1年以上測量士補になるために必要な測量に関する科目を修めたもの
• 測量士補で、測量に関する専門の養成施設で、高度の専門的な知識を修得したもの
• 測量士補試験に合格したもの

合格率

令和元年に行われた測量士・測量士補試験の合格者は以下のように発表されています。

※出典：国土地理院「令和元年測量士・測量士補試験の合格者を発表」

その年によって差はありますが、測量士は1～2割、測量士補は3～4割ほどの合格率とされています。
受験資格が無いため受験者数が多いですが、その中でも合格できるのはほんの一握りといえるでしょう。
特に測量士は難易度が高いため、対策を練って勉強する必要があります。

勉強のポイント

測量士・測量士補の試験は筆記試験で行われます。
問題は択一と記述形式で出題されます。
択一問題は、似たような問題が出題されることも多いので、過去問題をしっかり解くのがおすすめです。
またGNSSの基線解析やクロソイド曲線などの高度な数学的知識が必要とされるので、数学分野に関してはしっかり理解しておく必要があるでしょう。

技術士

技術士とは、高度な専門知識を持つ人に与えられる資格です。
理系分野におけるスペシャリストであることを証明できます。
技術士は、建設部門、上下水道部門、機械部門など21部門に分かれています。
一番受験者数が多いのが建設部門とされています。

できること

技術士の業務は多岐にわたります。
技術士の多くは、国や地方自治体、企業などに属しており、インフラ整備や公共事業などに携わっていることが多いです。
たとえば技術士の資格を活かして以下のような仕事に就く方がいます。

建設コンサルタント

技術士の高度な専門的知識を活かせる仕事です。
公共事業の調査や計画、評価、設計などを行います。
公共インフラに関わる仕事であり、責任のある仕事です。
建設コンサルタントになる方は企業の勤務を経て、独立する方も多いです。

設計技術者

「もっと設計業務に携わりたい」という方は設計技術者の仕事を選ぶ方もいます。
設計技術者は、一般住宅から土木設計まで幅広い業務に従事できます。
長期的なプロジェクトに関わることも多く、責任のある立場で仕事ができるでしょう。

受験資格

技術士の資格を取得するには、試験に合格する必要があります。
21の部門に分かれており、それぞれ部門ごとに受験します。
技術士になるには以下の手順が必要です。

1. 第一次試験合格もしくは指定された教育課程を修了する
2. 必要な実務経験を積む
3. 第二次試験に合格する

指定された教育課程や必要な実務経験は、部門によって異なります。
また上記の1を終えた方は登録することで、「技術士補」となることができます。

第一次試験
第一次試験を受験するためには受験資格は必要ありません。
年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます。
技術士となるための基礎的な知識や適性、部門についての専門的知識が問われます。
大学のエンジニアリング過程修了程度の知識が必要とされます。
試験は基礎科目、適性科目、専門科目についての筆記試験が行われます。

第二次試験
第二次試験は専門的知識および高度な専門的応用能力が求められます。
第二次試験を受験するには、以下の1と2の要件を満たしている必要があります。

1.次のいずれかを有していること
・第一次試験合格者
・指定された教育課程を修了

2.以下のうちいずれかの業務経験を有していること
【A】総合技術管理部門をのぞく技術部門を受験する場合
【B】総合技術管理部門を受験する場合

1.技術士補として以下の期間技術士の補助経験がある
【A】4年を超える期間
【B】7年を超える期間
2.技術士補となる資格を有した日以降、監督者の元で科学技術に関する業務に以下の期間従事している
【A】4年を超える期間
【B】7年を超える期間
3.科学技術に関する業務について以下の期間従事している
【A】7年を超える期間
【B】10年を超える期間

第二次試験は筆記試験と口頭試験が行われます。

合格率

技術士試験の合格者数は以下のように発表されています。
第一次試験

※出典：公益財団法人　日本技術士会「技術士制度について」

第二次試験

※出典：公益財団法人　日本技術士会「技術士制度について」

第一次試験は約3割、第二次試験は約1割ほどの合格率となっています。

勉強のポイント

技術士試験の勉強方法は、独学と通信講座などの方法があります。
いずれも過去問題を中心に取り組むのが基本とされています。
さらに第二次試験では口頭試験もあるので、そちらの対策も行う必要があります。
独学の方も、模擬試験を受けるのがおすすめです。
模擬試験はインターネットから応募して受験することが可能です。

一級土木施工管理技士

土木施工管理技士は、土木工事を計画通りに進められるように現場を統括・管理する仕事です。
一級の資格を持っていれば、専任技術者や監理技術者として選任されます。
できること
土木施工管理技士は土木工事ごとに配置が必要とされている有資格者のため、需要は高いといえます。

受験資格

一級の資格を得るには、学科と実地試験に合格する必要があります。
受験には土木施工管理に関する実務経験が必要です。
受験資格は以下のように定められています。

※出典：全国建設研修センター「１級土木施工管理技術検定試験」

合格率

ある専門学校が行った統計によると、平成29年度が30％、平成30年度が34.5％とされています。
約3割の合格率であることから、難易度が高い資格であるということが伺えます。

勉強のポイント

一級土木施工管理技士の試験は学科試験と実地試験が行われます。
参考書で勉強する方法のほか、動画教材を利用したり、専門学校に通ったりなどの方法があります。
また出題傾向が過去問題から大きく変化しないことから、過去問題をひたすらに解くことも重要とされています。

収入やキャリアアップを目指したい方におすすめ

土木工事に従事すること自体は、資格が無くても可能です。
しかし資格があれば、専任技術者になれたり、施工管理に携われたりなど、より幅広い業務に従事できます。
また資格保有者を優遇する現場も多いことから、収入アップも期待できます。
「もっと収入をあげたい」「キャリアアップを考えている」という方は、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
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