【建築施工管理技士が覚えておきたい豆知識】増改築編

リフォームでよく使う用語の一つが「増築」と「改築」です。
この2つは似ており、「増改築」とひとくくりで呼ばれることもあります。
本記事では建築施工管理技士が知っておきたい増築とは何か。改築の違いや契約から施工の流れなどを紹介します。

増改築の定義と概要

増改築は建築基準法などで建築工事の「建築」に分類されます。
建築基準法や国土交通省などによると増築と改築、そのほかの建築の定義は以下のようになっています。

増改築の種類と特徴一覧

・増築
既存の建築物に建て増しをしたり、既存建築物のある敷地に新たに建築したりすることを指します。
また既存建築物の敷地内に別棟を建築する場合、建物単位は「新築」ですが敷地単位では「増築」となります。

・改築
建造物をすべてまたは一部を除却した場合や災害などによって失った場合に、建築物または部分的な建築物を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること指します。

・移転
同一の敷地内に建築物を移動することを指します。
別の敷地に移す場合は、移転先に敷地に対し新築または増築となります。

・新築
建築物のない土地に新たに建築物を建てることを指します。

・大規模修繕
経年劣化した建築物の部分を既存のものとほぼ同じ位置、同じ材料、形状、寸法のものを用いて原状回復を行うことを指します。
修繕する建築物のうち、主要建造物の一種以上を1/2超にわたって修繕することです。

建築物を建て増ししたり、新たに建築したりすることを増築、床面積などを変えずに工事を行うことなどが改築と呼ばれています。
また別の敷地へ移す場合は移転先の敷地に対して新築・増築となります。

増改築の特徴と流れ

増改築は、建築基準法や地域の条例などの法令制限を受けることが多いので、必ず事前に確認が必要です。
床面積が10㎡以上増える場合は、自治体や民間の検査機関へ「建築確認申請書」の提出と承認が必要なので、必ず確認しておきましょう。
主な増改築の流れは以下のようになります。

1.現地視察
現地で顧客の希望通りの増改築が行えるのか、どんなプランが最適なのかを確認します。

2.見積もり作成
現地視察を元に見積もりを作成します。

3.契約
顧客が見積もりに確認、納得したら正式に契約となります。

4.工事
顧客の希望日に施工を開始します。

5.工事完了
工事完了後は、顧客と仕上がりを確認して完了です。

法令制限に注意

増改築を行う際は建築基準法や地域の条例などを確認する必要があります。
また建物の築年数が古い場合、耐震性の確認も必要です。
増改築は必要とされる知識が多いので、施工管理技士は常に最新の条例や法律などを確認しておきましょう。

※出典：国土交通省「参考 法律上の手続きと補助・融資等の制度」
https://www.mlit.go.jp/common/001064904.pdf