道路の舗装工事の事故が起こった場合、工程の遅延だけでなく道路を封鎖しなければならなくなり、近隣の住民の生活に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
施工管理者としてはそのような事態は極力避ける必要があるでしょう。
ここでは、とある国道の補修工事の実例を元に事故防止や安全対策について解説します。

道路補修工事の災害と対策事例

道路の補修工事で実際に起こる可能性がある事故・災害を「交通災害」と「接触災害」の２つに分けて、それぞれ具体的な事故内容と対策について解説していきます。

交通災害と対策

交通災害とは、「規制中のもらい事故」など通行する車と作業員や重機などが交錯する事故を指します。
これらの対策としては、交通規制のための停止位置から200mほど離れた道路上にゴム製の体感マットを設置して、事前に工事中であることを周知する方法が有効です。
また、作業中の重機や車両付近に誘導員を配置して徐行運転を促すことも対策の一つです。

接触災害と対策

接触災害とは、主に作業員と作業中の重機が接触して起こってしまう事故のことです。道路工事においては、「10トンローラー」や「ダンプトラック」、「切削機械」との接触事故が多い傾向にあります。
また、事故内容は「巻き込まれ」や「挟まれる」ことが多く、その理由は重機オペレーターの死角で作業していたことが大半を占めています。
加えて舗装工事ならではの理由もあります。舗装工事ではフィニッシャーの真後ろで作業員がマンホールなどのすりつけを行う必要があります。また、作業員の後ろではローラーが転圧作業を行っているので、どうしてもそれぞれの距離が近くなってしまうのです。
従来では、監視役を配置して対策を打っていましたが、人件費の削減を実現するために重機と作業員の距離以上が一定以上縮まると、警報が鳴る装置の導入も進んでいます。
このような装置を導入する際は、ただ設置するだけでなく、安全教育を実施して使い方や対応などを共有しておく必要があります。

安全対策は意識向上から

今回紹介した事例は、数ある舗装工事のなかのごく一部にすぎません。道路工事の安全対策は、工事内容や場所によって大きく異なります。
普段から施行管理者だけでなく、作業員全員の意識を向上させつつ、各現場に合わせた安全対策を実施することが無事故・無災害の実現に大きくつながります。

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