施工管理・工事に必要な書類の知識：再下請負人通知書の項目など

施工管理や工事に着手する際、元請と下請業者が契約したことを示し、円滑に業務を行うために「再下請負人通知書」が必要になります。
今回はその概要や目的、活用方法などについて解説していきます。
依頼する側とされる側のどちらにとっても重要な書類なので、契約上問題が起きないように準備しておきましょう。

再下請負人通知書とは

下請負人通知書は、作業を始める前に必要になる「安全書類」のひとつです。
一次下請以下の業者が元請けにそれぞれの契約者や工事の内容などを示す書類で、二次請け、三次請けと下請け業者が増えるごとに元請けが把握しにくくなる工事の状況を明らかにする目的があります。

再下請負人通知書の項目例

工事名称及び工事内容

工事内容は工事名称をさらに深堀した担当工事名を記入します（例：●●マンション新築工事／電気設備工事）。

直近上位の注文者

二次請けの場合は一次請け、一次請けは元請けの名称を記入します。

建設業の許可

自社や営業所の建業法における許可について記載する。以前に作成した書類があれば、そこから転記しても良い。ただし、工事内容が変更する場合は「知事許可・大臣許可」や「特定・一般」などの項目も変わる可能性があるので必ず確認しましょう。

人員配置に関わる項目

監督員、現場代理人、安全衛生責任者、雇用管理責任者、専門技術者、登録基幹技能者などの現場で業務を行う多くのスタッフの人名を記入する必要があります。専門技術者は専門工事の主任技術者の有資格者しか配置できませんが、安全衛生責任者や安全衛生推進者は資格などは問われないなど、条件がそれぞれ異なるのでしっかりと把握しておきましょう。

工期

工期か延長した場合は、確定した段階で書類を作り直す必要があります。

契約日

自社が「直近上位者と契約した日付」と「再請負人と契約した日」を記入します。

再下請負人通知書の項目をしっかりと理解しよう

再下請負人通知書は記入すべき項目が多いだけでなく、工期が伸びたら必ず再提出しないといけないので、頻繁に作成する機会がある書類です。
しっかりと事前に工事や人員、契約内容を把握しておけばそれほど難しい作業ではないので、早めに動いてスムーズな書類作成を心掛けましょう。

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