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年齢制限はあるの?現場代理人に適した年齢や資格

働く
公開日時 2022.08.09 最終更新日時 2024.02.07

建設現場で総合的な管理の仕事をする「現場代理人」には、明確な資格要件はありません。無資格者も、理論上は現場代理人になることができます。また、現場代理人には年齢制限もありません。

つまり、法律上は誰でも現場代理人になることができるということです。ただ、現場代理人といえば建設現場のなかで最も忙しい役職として知られています。
本当に誰でも現場代理人になることができるのでしょうか。

 


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一般的には65歳が上限か。50歳説も

現場代理人に年齢制限はありませんが、現場代理人は建設業者の正社員である必要があります。そうなると企業の定年年齢は65歳となっているので、一般的には現場代理人の年齢上限も65歳と考えることができるでしょう。

しかし「50歳説」も捨てきれません。
というのは、一部の企業は中高年社員の給料を抑制するために50歳役職定年制を導入しているからです。これは50歳を超えても正社員として働けるが、役職は外すという制度です。人件費コストを抑えることと、若い人たちに役職を与える狙いがあります。
現場代理人は重要な役職なので、50歳役職定年制の対象になるかもしれません。

ただ、建設業界はいま深刻な人手不足にあえいでいます。そのため65歳を超えた人に現場代理人を任せるケースも増えていくかもしれません。
また、先ほど「現場代理人は建設業者の正社員である必要がある」と紹介しましたが、これも法律の規定ではありません。現場代理人は請負代金の変更、請求、受領の仕事をしなければならないので「正社員である必要があるだろう」というだけです。

実際は無資格者が現場代理人になることは難しそう


現場代理人に資格要件はありませんが、実際は無資格者が就任することは難しいでしょう。

現場代理人の業務内容を定めた公共工事標準請負契約約款によると、現場代理人は工事現場に常駐し、工事の運営と現場の取り締まりをしなければなりません。

無資格者がこれらの業務を行うことは困難でしょう。

また、工事現場によっては、現場代理人が現場監督の上司に当たる所長に就任することもあります。現場監督になる主任技術者や監理技術者はほとんどの場合資格を持っているので、その上司が無資格ではバランスが取れません。

まとめ

現場代理人は建設業界で「大きな仕事」ができる役職のひとつです。そのため、将来的に現場代理人を目指す建設作業員は少なからずいると思います。
現場代理人を目指すなら、やはり資格は取得しておいたほうがいいでしょう。

 


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