人手不足による現場監督のメリット6つ｜ 給料アップにつながる秘訣4選も紹介
2023.05.18 
2023.05.18 目次
建築業界の人手不足の現状
建築業界では、リーマンショックによる建設需要の落ち込みから一転、東日本大震災における復興工事や東京オリンピックの開催決定で高い需要が押しよせ、人手不足が深刻な問題になっています。
建築業界の人手不足の原因と国土交通省や企業による建築業界の人手不足を改善するのための取り組みをみていきます。
若年層の減少
「労働力調査」を元にまとめたデータによると、40代の労働者は40～47万人ほどいるのに対し、20代は14～19万人、10代にいたっては約2.5万人と若年層が非常に少ないことがわかります。
さらに、将来的に大半が引退となる65歳以上の労働者は約42万人となっているため、建設業界の人手不足は深刻だといえます。
リーマンショックの影響
1989年はバブル景気の中で、建設投資額は約73兆円でした。
その後も好景気を背景に建設投資額が右肩上がりで、1991年にバブル崩壊が始まってもなお上がり、1992年には過去最高額の約84兆円に達しました。
しかし、その後バブル崩壊によって建設投資額は落ち込んだものの、1995年に阪神・淡路大震災の復興工事によって建設特需で、再び80兆円を超えました。
それが終わると、平成不況という低迷期に入り、建設投資額は落ち込んでいきました。
さらに、2008年にリーマンショックが起きた後の2010年には、建設投資額はピーク時の半分ほどにまで低下してしまいました。
その後は、2011年に東日本大震災の復興需要、さらに、2013年の景気の回復や2020年の東京オリンピック開催が決まったことにより、2018年の建設投資額は57兆円に回復がみられます。
建築業界では、リーマンショックで職人の仕事が激減したため、廃業や他業界への転職が進み、建設需要が再び回復しても職人が戻ってこないことが人手不足の要因のひとつとなっています。
人手不足による現場監督のメリット6つ
人手不足は建築業界における大きな課題の一つですが、現場監督にとっては、むしろ給料アップなどのメリットにつながる状況という側面もあります。
人手不足が現場監督にとって、どんなメリットがあるのか、6つ挙げて順番に見ていきましょう。
1：収入アップに繋がる可能性
企業は人手を確保するために求人を出しますが、応募者が来ないと給与額をアップするなどの方法をとらざるを得ません。
同業他社が現在の職場よりも好い条件の求人があったら、転職を検討する人も出てきます。
今までは長く勤めてきてもなかなか給料が上がらなかったのは、人手不足とはいっても何とか現場がギリギリの人手で回っていたため、企業も採用活動を好条件にしてまでは行なってなかった可能性が高いです。
今後、人手不足がより深刻化していくと企業も社員に辞められないようにするため、また他社から人材を引き抜くために、給料を上げるなどの待遇アップをはかっていくでしょう。
2：長時間労働が是正される可能性
建設業界では、長時間労働が蔓延化しています。
特に現場監督を務める人は、現場での工事が終わった後に事務所でも仕事をしなければなりません。
残業や休日出勤が当たり前になっている企業も多いです。
人手不足が進むことで、さらにその傾向が強まるのではないかと憂慮する人もいらっしゃるでしょう。
しかし、建設業界において、外国人労働者の受け入れが進んでいます。
外国人労働者が増えることで、人手不足が解消され、長時間労働の是正に繋がる可能性も高いでしょう。
また、長時間労働を理由に建設業界が若年層の人たちから敬遠されている面も大きく、改善に取り組む動きが広まっています。
働き方改革の影響も大きいです他業種では週4日勤務の正社員なども取り組みを実施している企業も見られます。
建設業界でも通常の週休2日・週5日勤務くらいは実現できる可能性があります。
3：3Kが払拭される可能性
建築業界の人手不足は3Kだからと敬遠されてしまっていて、そのイメージがなかなか払拭されないという問題点があります。
3Kとは「きつい」、「汚い」、「危険」のことです。
具体的には仕事が早朝から深夜まで及ぶこともある、泥やほこりやコンクリートで汚くなる、重いものを運ぶ、電動の工具の使用で危険が多いという職場であることを意味します。
人手不足を解消するために、時間外労働をきちんと給料に反映する、あるいは残業の月の上限を設ける、効率性を向上させるための機械の導入をする、女性も働けるほどの職場環境の改善などが図られていて、人手不足の解消とともに3Kも払拭される可能性があります。
4：省工数化が推進され処遇改善につながる
現場では人手不足や労働環境を改善し仕事を効率化するため、AIやICT、最新機器を導入しています。
具体的には、AIを活用して地盤を解析、AIやIoTなどの活用による施工の効率化・自動化、ドローンを使用した3D測量、3Dプリンターを活用した構築などが行われ始めています。
このような技術を導入することで労働時間が減り、生産性が向上すれば現場監督の待遇は飛躍的に改善される可能性があります。
また、国土交通省は生産性革命のために、i-Constructionを推進しています。
i-Constructionとは、建築生産のすべてのプロセスにおいてICTなどを活用することです。
「ICT土工」に向けた体制の整備や、ICTに対応できる人材育成の強化を実施しています。
5：福利厚生の充実が図られる
建築業界において、大手企業では社会保険が整備されています。
社会保険においては、保険料は給料から差し引かれ、半分は会社が負担してくれています。
しかし、同じ建築業界でも中小企業の場合、勤務が不定期な現場監督は社会保険に加入していないことがあります。
この場合、現場監督は自分で全額を負担する国民健康保険を給料から払うことになります。
社会保険に加入してない事業者は、就職や転職先として避けられてしまいます。
さらに、国の工事は｢社会保険加入企業とだけ請負契約をする｣という方針になっていて、この動きは地方にも広がっているため、社会保険に加入していない企業は仕事をとれなくなってきています。
この二つの理由から、建築業界で社会保険を導入する会社が増えています。
働く側として給料からの負担が減るので、就職先として検討する人が増えるため、人手不足解消にも影響します。
また、建築業界の現場は遠方になる場合もあります。
家から遠い場合は、引っ越しをしなければならず家賃が発生してしまいます。
家賃を給料から払うと負担になることから、社員寮を用意する会社が増えてきていて、こういった福利厚生の充実も人手不足解消につながっています。
6：若者へのイメージアップ対策が期待できる
「3K」といわれて久しい建築業界のイメージを一新するための対策の一つとして、まずは見た目の作業着を変更する動きがあります。
昨近では色々なメーカーからデザイン性と機能性を兼ね備えたおしゃれな作業着が展開され、普段使いできるものもあります。
一般の人でも作業着を作業服店で買って日常的に着るのがブームになっているので、イメージアップに貢献しそうな取り組みです。
デザイン性の高い作業着なら、そのまま街に行っても恥ずかしくないので、被服代の支出も減り、若者の人手不足解消にもつながりそうな粋な対策です。
また、静岡県や愛知県などで、建築業界と工業高校に呼び掛けて「技能体験研修」を行う取り組みも行わせていて、参加者が増えてきているとのことです。
実際に参加することで、3Kのイメージが変わり、若者の人手不足解消と保護者も子供を安心して建築業界に就職させたいと思うことにつながっています。
人手不足で現場監督の給料がアップする理由2つ
建築業界は人手不足の状況ですが、よい条件で働くチャンスを掴みやすいといえます。
特に、20代の施工管理技士の資格を持つ現場監督はどの企業も求めている人材で、本人が希望する企業に転職しやすい「売り手市場」の状態です。
需要があって人手不足である現在の建築業界なら、給料をアップできる絶好のチャンスといえるでしょう。
役職に就きやすい
建築業界は現場監督が高齢化しているうえに、若手の人材不足が深刻です。
2025年には約40～90万人の人材が不足するといわれており、建設業界は新規既存問わず人材確保に力を入れています。
若手の現場監督として働き何年後かには、ベテラン社員が引退するのでほかの業種よりもはるかに、昇進できる機会に恵まれます。
昇進すると給料がアップすることが期待できるので、長く働くメリットは大きいといえるでしょう。
また、休日の確保や労働時間の見直しなどが真剣に考えられてきているので、建築業界も働きやすい環境に変わりつつあります。
これらの対策で、建設業界の人材不足が解消されれば、長時間労働も少なくなるでしょう。
資格取得者が優遇されやすい
施工管理技士の資格を持った現場監督は、どこでも求められる存在のため、優遇されやすいです。
人手不足の今なら、未経験から建設業界に入社して働きながら資格を取ることも可能です。
建築業界は大変な面もありますが、やってみる価値は大いにあるといえるでしょう。
また、施工管理の仕事は実務経験を要視されるため、経験者はほぼ確実にいい条件で転職できるでしょう。
給料などの待遇面も交渉できるほどの売り手市場の施工管理技士として長く働くことを視野に入れてみてはいかがでしょうか。
現場監督の給料の相場
公的なデータで、現場監督の年収を詳細に知ることができるものはありません。
そのため、『平成30年賃金構造基本統計調査』の総合建設業のデータをもとに、目安の年収を見ていきます。
建築業界の現場監督の平均年齢は約44歳といわれており、月々の給与の平均は32万7,300円、ボーナスの平均は65万3,700円です。
これを足した平均年収は約458万円になります。
企業の規模によっても平均年収が異なります。
従業員が10～99人の小規模な企業の月給平均は31万7,000円、ボーナス平均は54万4,300円、平均年収は約435万円です。
100人～999人の中規模企業の月給平均は36万2,400円、ボーナス平均は105万8,800円、平均年収は約541万円です。
1,000人以上の大企業の月給平均は43万1,900円、ボーナス平均は145万2,800円、平均年収は約664万円です。
企業規模による平均年収はかなり差がありますが、全体の平均年収と比べると、建築業界の労働者の多くが小規模な企業で働いていることもわかります。
現場監督の給料アップにつながる秘訣4選
建築業界では人手不足が問題となっていますが、自分の手で建築物を造ることはとてもやりがいがあると感じる機会が多いでしょう。
建築業界で現場監督としてキャリアアップしていけば、大きな建築物や注目の建物などを作る仕事責任者として携わることも、給料をアップすることも、人手不足だと余計に叶いやすいです。
現場監督として建築業界でキャリアアップや昇給をするには、目の前の業務を確実にこなすとともに、自分キャリアプランをどのようにしていくのか考えておくことも大切です。
建築業界の社員の経歴は人それぞれです。
建設会社に新卒で入社して現場監督になる人も、他業種から転職する人もいます。
また、他の建設会社から別の建設会社に転職する人もいます。
建築業界のさまざまな経歴や役割の人とうまくコミュニケーションを取りつつ、業務に詳しくなり、資格を取得していくことも大切です。
建築業界で現場監督として昇給していく秘訣について4つのポイントをみていきます。
1：コミュニケーション力を磨く
建築現場で、図面通りに工事が行われているかや、工事の進捗状況の管理をすることが現場監督の重要な仕事です。
昔気質の人も多い職人や、色々な業者の人とも連携を図って行くことが必須のため、コミュニケーション能力が高い人や、大勢をまとめることが得意な人になると、活躍の場面がたくさんある仕事です。
それぞれの立場の人を理解して、納期に間に合わせ、図面通りに工事を行ってもらうために、伝え方にも気を付けて、みんながついてきてくれるようなコミュニケーションの達人を目指していきましょう。
2：フリーランス・派遣で働く
フリーの現場監督とは、会社に所属しないで個人事業主として働いている現場監督のことです。
フリーランスとはいっても、現場監督の仕事を建設会社から受注して行うため、仕事内容としては社員として現場監督をやっている人と大きく変わりません。
仕事単位で契約を交わし報酬を受け取る仕組みで、仕事をくれる会社も1箇所だけとは限らず、腕のいい現場監督ならば、仕事の需要が多くある昨今、複数の建設会社から受注することができ、給料アップを自分のペースで仕事を受注しながら叶えることができます。
給料アップのためには、複数の会社からオファーのもらえる現場監督になることを目指すといいでしょう。
3：資格を取得する
現場で仕事を学ぶことの他にも現場監督として、キャリアや給料をアップやする方法が資格の取得です。
「建築施工管理技士」など建設業界で活用できる資格は多数存在するので、これらの資格を取ることが会社での出世や給料アップにつながります。
2018年10月から建設技能者の資格に関する業界統一ルールとして、「建設キャリアアップシステム」が始まりました。
このシステムでは、資格を持つ社員の評価が正確になり給料アップにつながると期待されています。
これまで資格の評価が曖昧だった会社でもキャリアや給料アップに資格の重要性が増すので、給料アップを目指すなら、資格取得を真剣に考えることをお勧めします。
4：施工管理能力を磨く
建築業界で大切な役割を果たす現場監督は、施工管理能力を磨き、その証明として施工管理技士の資格を取得することが、キャリアや給料のアップにつながることが一般的です。
施工管理技士の資格を取得するのは入社後で大丈夫です。
施工管理技士の資格は一定の実務経験がないと受験できません。
大卒の人は施工管理技士の資格取得に必要な実務経験の年数が短く、短くて済みます。
さらに、建築関係の学科出身であれば、1級の場合は3年、2級の場合は1年の実務経験で受験が可能です。
高卒の場合は、施工管理技士の資格取得に必要な実務経験が大卒に比べて長くなります。
建築関係の学科出身であれば、2級の資格取得に必要な実務経験は3年になります。
2級取得後、実務経験を5年積むことで1級を受けられるため、入社してから最短8年で1級を取得することができます。
高卒の給料は大卒の給料より低めではあるものの、現場は18歳から仕事に就くことが可能なため、時間をかけて経験を積める点はメリットといえるでしょう。
人手不足が逆に追い風になる
建設業界で働く人は、他の業種と比べて年齢層が高めです。
長時間労働やきついイメージから、若年層の人たちが敬遠しています。
このままの状態だと、現場が正常に回らないくらいの人手不足に陥るため、企業側は長時間労働の是正などに本気で取り組む可能性が高いです。
人材の取り合いが活性化するため、給料アップも期待できるでしょう。
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